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「平成18年度プレジャーボート全国実態調査結果」及び
「プレジャーボートの適正な係留・保管を促進するための提言」について
| 平成１９年６月２９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
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港湾局国際・環境課 |
| （内線46663、46653） |
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河川局水政課 |
| （内線35229） |
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水産庁漁港漁場整備部計画課 |
| （内線6844） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
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農林水産省 |
全国的なプレジャーボートの実態については、平成8年度と平成14年度に国土交通省港湾局（平成8年当時は運輸省港湾局）、河川局（同じく建設省河川局）及び水産庁合同でプレジャーボート全国実態調査を実施しました。
平成14年度調査では、港湾・河川・漁港の三水域全体で放置艇数は漸減しているものの、依然として、確認された船舶の中で放置艇の占める割合は高いとの結果を得ました。
今般、平成14年度調査以降の放置艇対策の進捗状況を把握し、今後の放置艇対策の検討の基礎資料とするため、「平成18年度プレジャーボート全国実態調査」を実施し、三水域の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
また、実態調査と併せて、今後の放置艇対策の方向性について検討するために「三水域連携による放置艇対策検討委員会（座長：近藤健雄 日本大学教授）」を設置し、本委員会による提言がとりまとめられましたのでお知らせ致します。
| → 港湾法、河川法、漁港漁場整備法による規制の強化、小型船舶の登録等に関する法律の施行、公共事業による廃船の処理等により、一部の放置艇が廃棄されたためと考えられる。 |
| → 各水域別に見ても、全ての水域において放置艇隻数が減少しており、三水域による係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とする放置艇対策の効果が現れていると考えられる。 |
| → 係留・保管施設の整備等による係留・保管能力の向上等の施策により、許可艇増加の効果が現れていると考えられる。 |
（※調査結果、調査の背景及び調査概要等については、「別紙１」を参照）
（１）「三水域連携による放置艇対策検討委員会」の設置
平成18年度プレジャーボート全国実態調査の結果を踏まえ、平成14年の実態調査以降の行政側の取り組みを整理し、今後取るべき方策の方向性について議論するため、放置艇問題に造詣の深い有識者やジャーナリスト等による委員会を設置し、今般、委員会の提言として取りまとめました。
（２）提言のポイント
| 平成14年の実態調査結果に比べ、港湾・河川・漁港の三水域それぞれで放置艇数は着実に減少しているが、未だ全国で１１万６千隻の放置艇が存在し、確認された２１万７千隻のプレジャーボートのうち約５割を占め、依然として放置艇対策は必要である。 |
実態調査の結果や既往の対策、昨今の放置艇を取り巻く状況変化等をふまえ、以下に掲げた今後の基本的な方向についてとりまとめました。
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| 以上のことをふまえ、関係行政機関や各地域の関係者が、今後一層協力し、プレジャーボートの適正な係留・保管を促進し、放置艇問題を解消することを期待している。 また、放置艇問題を解消する抜本的な方策として、プレジャーボートの保管場所確保の義務化を図る制度の法制化が待たれており、早期にその法制化を実現するために、国民の理解と協力を得つつ、放置艇問題に係る関係者が緊密に連携して検討を進めることを期待している。 |
（※提言については「別紙２」を参照）
（※これまで行政として実施してきた施設整備や規制等の放置艇対策については「別紙３」を参照）
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