平成１９年８月９日

＜問い合わせ先＞

港湾局港湾経済課

（内線46815、46838）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

1. 経緯
   　「アジア・ゲートウェイ戦略会議」において「貿易手続改革プログラム」が本年５月１６日に策定され、同プログラムにおいて、国際物流機能の強化に向け、港湾手続の統一化・簡素化の推進が求められるとともに、同プログラムを踏まえた「規制改革推進のための３か年計画」が本年６月２２日に閣議決定されました。
   　国土交通省は同計画等を踏まえ、我が国港湾の国際競争力の維持向上のため、アジアトップクラスに匹敵するＩＴ化、ペーパーレス化の徹底等による港湾利用者の利便性向上の実現を目指し、港湾管理者手続の統一化・簡素化等について、全国の港湾管理者に対し通知を発出しました。
   

2. 通知の概要
   （１）基本的事項
   

   　統一モデル様式について
   　各港共通の手続で、入力情報の利活用の効果が高い手続について申請書式の統一モデル様式を国が作成し、各港湾管理者に通知しその採用を依頼するものであり、その対象は、届出及び許可申請など、利用者が提出する手続に対応したものです。

   　統一モデル様式の種類
   

   1)	「入港前手続様式」
   2)	「船舶給水施設使用許可申請書」
   3)	「旅客乗降用（渡船橋）使用許可申請書」
   4)	「ひき船使用許可申請書兼配船希望願」
   5)	「船舶廃油処理施設使用許可申請書」
   6)	「入港料減免申請書」
   7)	「入港料還付申請書」
   8)	「荷役機械の使用に係る使用許可申請書」
   9)	「上屋の使用に係る使用許可申請書」
   10)	「土地の使用に係る使用許可申請書」
   11)	「コンテナ用電源の使用に係る使用許可申請書」
   12)	「8)〜10)の申請に係る複合様式」
   13)	「8)〜11)の申請に係る複合様式」

   以上１３種類。

   （２）統一モデル様式の採択時期
   　統一モデル様式について、条例・規則等の改正によるできるだけ早期の採用を港湾管理者に依頼しました。

   （３）その他
   

   

   　次世代シングルウィンドウシステム稼働（平成２０年１０月）後、できるだけ早期に手続の電子申請窓口を一本化するため、各港湾管理者に対し、手続の電子化に関しても条例の改正、港湾管理者独自システムの改修等の措置を依頼しました。

   

   　上記１の「規制改革推進のための３か年計画」等に基づき、各港湾管理者の申請書式の統一化や所要のシステム改修等の状況を定期的に調査・公表することを予定しております。

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• 港湾管理者宛通知文

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