平成１９年３月２６日

＜問い合わせ先＞

航空局航空保安対策室

(内線48164、48170)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 概要
   　航空機内における安全阻害行為等に関する取扱いを定めた航空法第７３条の４第５項については、施行後３年を経過した場合、その施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨、附則において規定されている。
   　今般、平成１９年１月１５日をもって法施行後３年を経過することから、有識者から構成される「懇談会」を設置し、幅広い観点から、機内安全阻害行為等の施行状況を勘案し、改めて社会情勢の変化に応じた適切な見直しの必要性について検討を行うこととし、１月２６日、２月２３日とこれまで計２回の会合を開催したところだが、３月２８日に第３回会合を開催し提言をとりまとめる。

2. メンバー

   前田雅英		首都大学東京都市教養学部長 （座長）
   伊藤栄二		法務省刑事局刑事法制管理官室刑事法制企画官
   大島愼子		筑波学院大学情報コミュニケーション学部教授
   北　 幸雄		電子航法研究所理事
   鶴岡憲一		読売新聞東京本社編集委員
   （オブザーバー）
   三宅英夫		定期航空協会 （全日本空輸株式会社 企画室部長）
   塩田和人		定期航空協会 （株式会社日本航空 経営企画室部長）
   清水信三		航空連合会長
   秋山　 仁		航空連合事務局長
   久保成人		国土交通省航空局監理部長 　他航空局関係課長

3. スケジュール
   • 第一回 １月２６日（終了）： 法の施行状況及び今後の進め方検討
   • 第二回 ２月２３日（終了）： 関係者からのヒアリング及び論点整理
   • 第三回 ３月２８日： 「提言」のとりまとめ

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