日本・韓国航空当局間協議の結果について

平成１９年８月３日

＜問い合わせ先＞

航空局国際航空課

（内線48428、48455）

TEL：03-5253-8111（代表）

　日本と韓国との航空当局間協議が、8月1日（水）、8月2日（木）の両日、東京において開催され、以下の通り合意した。

　航空当局間協議の出席者

日本側代表団　：前田隆平　国土交通省大臣官房審議官　ほか
韓国側代表団　：チョン（Mr. Chung, Il-Young）建設交通部航空政策局長　ほか

空港容量に制約のある我が国の首都圏空港関連路線を除き、日韓相互に、乗り入れ地点及び便数制限を撤廃し、航空自由化を実現する。
今回の合意は、アジアの主要国との間でアジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化を初めて実現するものである。
唯一制限の残る首都圏空港関連路線の取り扱いについては、以下のとおり。
韓国側企業は、成田空港で有している週73便の枠内で路線を自由に設定出来る。
日本側企業は、成田－仁川線を週73便以内とする。
以遠権については、韓国企業の日本国内の空港（首都圏を除く）から北米路線への就航を週7便まで可能とするとともに、日本企業の韓国内空港から第3国路線への就航を週15便まで可能とする。

日韓航空関係

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