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平成18年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について

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 平成18年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について

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平成19年2月6日
<問い合わせ先>
大臣官房技術調査課
(内線22353)
大臣官房官庁営繕部整備課
(内線23463)
港湾局建設課
(内線46522)
航空局飛行場部建設課
(内線49502)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 公共工事を適切に実施するためには、請負者による適正な施工体制の確保が重要であり、国土交通省では平成14年度から毎年度、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検」を年1回実施しております。
 5回目となる今回も、平成18年10月から11月にかけて「施工体制に関する全国一斉点検」を実施し、別添の通り点検結果を取りまとめましたのでお知らせします。

−点検結果の概要−
  1. ポイント
    •  全体で1,073件の工事(稼働中工事6,921件の約16%)を点検。このうち低入札工事等は437件(稼働中の低入札工事等1025件の約43%)。
    •  全体的に改善は見られたものの、点検を実施した工事のうち約半数(506件,約47%){H17:568件,約50%}の工事で何らかの不備が見られたため、請負業者に対し改善指導を実施。
    •  上記の内容としては、下請負業者の施工箇所の段階確認等を実施していないなど、元請負業者の下請施工への関与状況について不備が多く見られた。
    •  また、落札率別に見ると、落札率が低下するほど不備が発生する割合が高くなる傾向が見られた。

  2. 点検結果の概要
    1各点検項目の結果について     ※{ }は平成17年度点検結果
    1)基本点検項目
    • 建設業法で義務づけられた「建設業許可票の掲示」や「施工体系図の掲示」の履行については改善が見られるが、一部で掲示がないものもあった。
    • 「下請負契約に関する点検」では、元請負業者が下請負業者と明確な工事内容での契約が行われていないケースが約21%(132件){約25%(232件)}、低入札工事では約25%(106件){約31%(59件)}の工事で見られた。
    2)一括下請に関する点検項目
    • 「元請負業者の下請施工の関与状況に関する点検」では、不備が見つかった約34%(361件){約34%(390件)}の工事について請負業者に指導した。
    • また、今回の点検では一括下請負を行っているケースは見つからなかった。
    3)下請負業者の点検項目(新規)
    • 下請負業者の主任技術者の配置状況は、点検を行った全工事において良好な結果であった。
    • 元請負業者が下請負業者に対し、不当に低い請負代金での契約や不当な使用資材等の購入強制等を行っていないかについて、下請負業者へのヒアリング結果からは、不適切な事案は見つからなかった。

    2低入札工事等の状況 について
    • 低入札工事等では、一般工事と比べ、総じて不備の割合が多い結果であった。特に、元請業者の下請関与に関する点検項目では、低入札工事等の不備率が10%程度高い結果となった。
    • 落札率別に見ると、落札率が低下するほど不備が発生する割合が高くなる傾向が見られ、特に、元請負業者の下請施工への関与状況の点検において不備が多く見られた

  3. 総括
    • 基本点検項目については、今年度も改善が見られるなど、建設業法、適正化法に関する理解の浸透が進んでいる。
    • しかし、施工体制台帳の備え付け内容の不備や元請負業者が下請負業者と明確な工事内容で契約を行っていないケースが見受けられるなど、更なる改善が必要。
    • また、低入札工事等では、一般の工事と比べ、総じて悪い結果となるなど、更なる改善が必要。
    • 国土交通省としては、適正な施工体制の一層の確保を図るため、通常の監督業務を通じて是正を求めるなど対策を行っていく。あわせて、地方公共団体及び関係機関等の公共工事発注機関との連携も強化していく。


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