業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する検討に着手しました

平成１９年９月６日

＜問い合わせ先＞

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課

（内線23743）

TEL 03-5253-8111（代表）

　中央防災会議において、平成17年9月に「首都直下地震対策大綱」を、平成18年4月に「首都直下地震応急活動要領」を決定し、この中で中央省庁等は業務継続計画を策定することとされました。このため内閣府において、平成19年6月に「中央省庁業務継続ガイドライン」が策定され、各省庁はこのガイドラインに基づいて業務継続計画を作成することとなりました。
　業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である官庁施設が発災時においても有効に機能しなければなりません。官庁営繕部では、従来から、官庁施設の耐震性能の確保に努めてきているところですが、発災時においても国民生活及び経済活動等に係る重要な業務の継続が強く求められるようになったこと、さらには、完成後の使用形態の変化、業務のＩＴ化の進展等により施設に要求される機能が変化していることが考えられます。
　そこで、施設に要求される機能を的確に把握し、業務継続を考慮した施設の機能確保に関する検討を行うことを目的として、「業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する研究会（座長：東京理科大学　寺本隆幸教授）」を設置し、本年度中に検討結果を取りまとめることとしています。

別添

「業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する研究会」委員名簿（順不同）

座長	寺本隆幸	東京理科大学教授
委員	丸谷浩明	京都大学教授
	宮村正光	社団法人日本建築学会
	橋浦良介	社団法人電気設備学会
	清水和彦	社団法人空気調和・衛生工学会
	池田芳樹	社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会
	池内幸司	内閣府参事官（地震・火山対策担当）
	田中晃	国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課長
	林　理	国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課特別整備室長
	土居隆彦	国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課長