| ||||||||||
| | | | | | | | | | |
| ||||||||||
官庁施設における雪冷房システムの
整備手法の構築に係る検討に着手しました
| 平成１９年１２月２７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房官庁営繕部 設備・環境課 |
|
（内線23732） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
京都議定書の約束期間を目前に控え、政府自らも温室効果ガス削減に向けて一層の取組の推進を図っているところですが、特に建築関連分野においては、近年温室効果ガス排出量の増加が著しく、建築物におけるさらなる温室効果ガス削減が求められています。
官庁営繕部では、グリーン庁舎の整備やグリーン改修などを通じて、官庁施設の地球温暖化対策に取り組んでおり、自然エネルギーの利用を対策の柱の一つと位置づけています。
そこで今般、自然エネルギーのうち、雪の持つエネルギーに着目し、官庁施設への導入が見込まれる雪冷房システムについて、導入条件の整理や、温室効果ガス削減効果等の評価手法などの検討に着手いたしました。
具体には、「第１回官庁施設における雪冷房システムの整備手法の構築に係る研究会（委員長：室蘭工業大学 媚山政良准教授）」（委員名簿は別添のとおり）を平成１９年１２月２０日に開催し、有識者を交えた意見交換を行ったところです。
今後は、本年度内に今回を含めて３回程度、同研究会を開催し、官庁施設における雪冷房システムの整備手法についてとりまとめる予定です。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
