「都市内物流トータルプラン」の公表

平成１９年３月１５日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官

(物流担当)付

（内線53302、53315）

TEL：03-5253-8111（代表）

　京都議定書の発効にともない、CO2排出量を基準年である平成2年と比べ6％削減することが国際公約化されています。これにより、運輸部門においても環境負荷の小さい物流体系の構築が必要となっています。これまで幹線輸送対策としてモーダルシフトの推進等行われてきましたが、今後は端末物流である都市内物流に対しても本格的に取り組んでいく必要があります。都市内においては、貨物自動車の路上荷捌きが交通渋滞や歩行者の安全な通行の阻害要因となり、荷捌きスペースの不足に対する対応策が必要となっています。また、最近では平成18年6月から施行された改正道路交通法による駐車取締り強化により、この課題が更に大きなものとなっています。
　そこで、国土交通省においては、各部局が密接な連携を図り、都市内において集配送を行う貨物車両等の増加がもたらす交通渋滞やこれらの車両が排出するＣＯ２による環境問題等速やかな対応が必要とされている都市内物流問題に対応するため、事業者、地方自治体、学識経験者等によって構成される「都市内物流の効率化に関する研究会」を立ち上げ、こうした問題の解消に向けた本格的な検討を行いました。
　研究会においては、都市内物流対策の成功事例等を分析した上で、都市内物流の現状把握を行いました。さらに、都市内物流対策は問題を抱える各地域の実情に即して、関係者が連携して取り組んでいくことが重要であるため、過去の事例から都市内物流の取り組みにおける課題をまとめ、その課題解決のための関係者の役割分担及び取り組みに向けた具体的な手順等を示す「都市内物流トータルプラン」を策定しましたので、公表いたします。

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