国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan

「エコポイントのグリーン物流への展開」の公表について〜「グリーン物流とエコポイント研究会」報告書〜

メニューを飛ばしてコンテンツへ進む

 

 


 「エコポイントのグリーン物流への展開」の公表について
 〜「グリーン物流とエコポイント研究会」報告書〜

ラインBack to Home

平成19年3月30日

<問い合わせ先>

政策統括官付政策調整官
(物流担当)付

(内線53302)

TEL:03-5253-8111(代表)
経済産業省

 

 現在、グリーン物流パートナーシップ会議には約2,600を超える企業、団体等が会員登録し、荷主と物流事業者の連携によるCO2排出量削減に向けた取り組み事例等の普及・促進が進められています。しかしながら、京都議定書における運輸部門のCO2排出量削減目標を達成するためには、荷主と物流事業者のパートナーシップを一層拡大し、更には消費者とのパートナーシップを築き、グリーン物流の取り組みを国民運動化してゆかなければなりません。
 昨年終了した愛・地球博では、消費者がレジ袋の使用を拒否したりエコプロダクツを購入したりするとポイントを取得でき、それをためて、自分の好きな商品や寄付等に活用できるという制度(EXPOエコマネー)を実施し、好評を博しました。流通・物流業界においても、これを一つのアイデアとした消費者参加型の制度作りを行うことが消費者とのパートナーシップ構築につながるのではないかと期待しています。
 そこで、流通・物流業界においてエコポイント制度を導入する際の問題点を明らかにするとともに、エコポイントの付与対象、付与量、還元方法等について検討するため、「グリーン物流とエコポイント研究会」を設置し、検討を進めてまいりましたが、このたび、同研究会の検討結果を「エコポイントのグリーン物流への展開」としてとりまとめ、公表することといたしましたのでお知らせいたします。

http://www.greenpartnership.jp/

グリーン物流パートナーシップ


( 添付資料)

 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport