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平成19年度グリーン物流パートナーシップ推進事業
（ソフト支援事業、モデル事業）の推進決定について
| 平成１９年５月１４日 |
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＜問い合わせ先＞ |
| 政策統括官付政策調整官 |
| (物流担当)付 |
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（内線53302、53315） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
| 経済産業省 |
| 商務流通グループ |
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流通・物流政策室 |
| TEL：03-3501-1511（代表） |
| グリーン物流パートナーシップ会議（主催：社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：社団法人日本経済団体連合会）では、平成19年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進補助金の提案（ソフト支援事業、モデル事業、普及事業）を募集しました。同会議において提案の内容を審査した結果、ソフト支援事業7件、モデル事業4件の計11件を本年5月14日付けで推進決定しました。なお、普及事業については、今月末に推進決定する予定です。 今後、ソフト支援事業については、財団法人省エネルギーセンターとの調査事業受託契約を、モデル事業については、経済産業省へ補助金交付申請を行い、契約後もしくは交付決定後、事業着手することとなります。 |
【推進決定日】 平成19年5月14日(月)
【推進決定事業】 別紙参照
【参考】
○グリーン物流パートナーシップ会議について
荷主企業と物流事業者が協働して物流面におけるＣＯ２排出削減の自主的な取り組みを促進するため、経済産業省と国土交通省は、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会と連携し、平成17年4月に設置しました。平成19年5月7日現在で2,740の企業・個人が会員登録をしています。
グリーン物流パートナーシップ会議に関する情報は下記のウェブサイトに掲載しております。
http://www.greenpartnership.jp/
○２００７年度のグリーン物流推進補助金について
○２００７年度「ソフト支援事業」について
今回推進決定されたソフト支援事業７件の内訳は、共同輸配送にかかるものが１件、トラックから鉄道・船舶へのモーダルシフトにかかるものが２件、都市内物流の効率化にかかるものが１件、その他物流の変革にかかるものが３件でした。
また、特徴のある事例として、「宅配便エコポイント制度の実施に向けた調査」と「全ての事業者（特積み、区域、自営）が参画する広域共同集配送システムを軸とする都市内物流効率化事業」があります。
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