トランクルームに関する重要事項説明の実施及び「標準トランクルームサービス約款」の一部改正について

　トランクルームに関する重要事項説明の実施及び
　「標準トランクルームサービス約款」の一部改正について

平成１９年９月１０日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付
　参事官（物流施設）室

（内線25344、25330）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１９年１０月１日より、倉庫事業者の行うトランクルームの利用に際し、事業者から利用者に対して、契約内容のうち特に重要と思われる事項について説明を実施するよう事業者に求めるとともに、標準トランクルームサービス約款第２５条（寄託物の処分）の改正により寄託物の引取りの催告から寄託物の処分が可能になるまでの期間を「１年」から「３ヶ月」とした。

背景
　現在のトランクルームサービスには、倉庫事業者により寄託契約に基づき責任を持って物品を保管するサービスと、非倉庫事業者により賃貸借契約に基づき保管責任を負わずに収納スペースを貸すサービスがあり、どちらも一般消費者を対象に利用されている。
　平成１４年度より、倉庫事業者が行うトランクルーム（事業者が保管責任を負うもの）のうち優良なトランクルームを国土交通大臣が認定する制度を倉庫業法に位置付け、利用者への情報提供の充実を図ってきたところである。
　今般、倉庫事業者が行うトランクルームサービスを対象に重要事項説明の実施及び標準トランクルームサービス約款の改正により、利用者保護をさらに充実するとともに、事業者負担の軽減を図る。
経緯
　標準トランクルームサービス約款（昭和６１年国土交通省告示第２３７号）は、昭和６１年に制定されて以来約２０年が経過したことから、平成１７年１２月、有識者、関係業界、消費者代表等で構成される「トランクルームサービスの実態に関する調査２００５調査検討委員会」が設置され、トランクルームサービス約款の見直しについて検討がなされた。
　この委員会において、「消費者保護の観点を重視しつつ、長期の未引取貨物による事業者負担の軽減を図るため、未引取貨物の処分期間の短縮を検討すべき」、「特に重要である事項や、未引取貨物の処分までの一連の手続き等について、消費者保護の観点から『重要事項説明』を検討・作成することが望ましい」との提言が平成１８年３月にとりまとめられた。
　この提言を受けて、契約の際には重要事項説明を実施するとともに、未引取貨物の処分期間について適正化を図るため、標準トランクルームサービス約款の一部改正を行うこととした。
「重要事項説明」の実施
　国土交通省は、トランクルームサービスを提供する倉庫事業者に対し、利用者との契約締結に際しては、保管方法や料金などの契約内容についての説明を行うのみならず、利用者保護の観点から特に重要な事項（契約の解除、寄託物の返還、賠償責任に関する事項等：別紙参照）について十分な説明を行い、契約内容等の誤認により利用者が不測の不利益を被ることのないように努めるとともに、利用者に対し契約内容等に関する相談窓口についても「重要事項説明」に明示するよう求めることとした。

標準トランクルームサービス約款の一部改正

平成１８年度未引取貨物の実態について(社)日本倉庫協会が調査の結果、

１）	保管料の滞納などの理由により貨物引取りの催告件数が増加。催告を行った貨物の約８５％は最終的には引取りがなされない。（未引取貨物の増加）
２）	一方で引取りがなされた貨物は、その約９５％は催告後３ヶ月以内に事業者と寄託者との間において合意がなされ解決に至っている。

ことが明らかになったため、「標準トランクルームサービス約款」第２５条（寄託物の処分）において規定されている、催告から処分までの期間の「１年」を「３ヶ月」とする改正を行った。

公布：平成１９年９月６日（木）　　施行：平成１９年１０月１日

　参考資料

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