平成１９年１２月１３日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付参事官付

（内線53102、53113）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　地域のモビリティ（移動の容易性）の確保は、人々の交流と連携による活動領域の拡大につながり、自立的発展を目指す地域づくりにおける基本的かつ重要な要素です。

　モビリティを確保するための方策を各地域が検討する際に参考となる事例や、基本的着眼点について整理を試み、「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の視点（案）事例集」として取りまとめました。

　この「事例集」は、国土形成計画（広域地方計画）について現在各広域ブロックで進められている検討等の参考として活用頂くため、地方（地方整備局、地方運輸局）に配布しています。

　なお、今回は、陸上の交通を中心に、中間的な取りまとめとして編集したものです。

特色

1. モビリティ確保に向けた検討の着眼点を、多角的に整理（本文第２章）
   • 自らの地域の実情をしっかり把握し、地域の課題に応じた計画とすることの必要性
   • 検討の進め方として、既存の公共交通の存続という守りのスタンスではなく、ゼロベースから始めることも重要
   • 地域づくりと一体となって進めることの重要性
   • 多様な主体の参画・協働の必要性
   • 持続可能性の重視
   • 一人一人の交通に対する意識の転換　　　　　　　等

2. 地域での取組を効率的・効果的に進めていくに当たって考慮するべき重要なポイントを提示（本文第３章）
   • 計画の枠組み（対象範囲、主体、手段）を、課題に応じて柔軟に設定する必要性
   • 地域全体のマネジメントの一環として総合的な検討を行うために適した検討・推進体制とすること（多様な主体（行政※、交通事業者、利用者等）の参画を得ること）の必要性

     ※	交通施策担当部局以外にも、道路管理者や警察、課題に応じて都市計画・まちづくり担当部局や環境・福祉部局等

3. 参考となる国内外の取組事例を掲載（２９項目３６事例）（記者発表資料【参考２】別表参照）
   • コンパクトなまちづくりの実現方策として交通施策を位置づけ（青森市、富山市）
   • 公共交通の利用促進に関する条例を制定（金沢市）
   • 交通に対する意識の転換への取組（京都市、宇治地域）
   • 市町村を超えた広域的な連携（和歌山県那賀郡、島根県安来市等、新潟県東頸城郡）
   • 需要に応じた代替交通手段の確保（帯広市、長野県富士見町）　　　　　　　等

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• 　概要
• 　地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の視点(案)事例集（中間取りまとめ）

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