平成１９年度道州制北海道モデル事業推進費の実施計画について

平成１９年６月２９日

＜問い合わせ先＞

北海道局参事官付

（内線52204、52206）

TEL 03-5253-8111（代表）

　道州制北海道モデル事業推進費の平成１９年度実施計画について、北海道から国土交通省に対して提出された年度計画に基づき推進費を配分することとしましたので、お知らせします。

道州制北海道モデル事業について

　道州制北海道モデル事業は、社会資本整備について、地方の自主性・裁量性を活かした広域的な地域づくりを試行的に実施することを目的に、平成１６年度に創設された制度です。
　北海道は、平成１６年度～平成１９年度までの４年間の計画期間において、広域的な課題として「豊かな自然環境の保全」「魅力あふれる北海道観光の形成」「災害に強い地域づくり」の３テーマを設定し、達成すべき成果目標、アウトカム指標、必要な事業等を取りまとめた総事業費４００億円（国費）の「北海道広域連携モデル事業計画」（以下「事業計画」という。）を策定し、国土交通省は、平成１６年８月１２日にその事業計画に同意しております。
平成１９年度の実施計画について

　この事業計画に基づき、平成１９年度に実施する事業を取りまとめた年度計画が、北海道から提出されたところであり、国土交通省は、この年度計画に基づき、道州制北海道モデル事業推進費８６億円を配分することとしました。
　取組の最終年にあたる平成1９年度においては、主に次のような方針の下、事業を実施することとなっています。
- 「豊かな自然環境の保全」をテーマとした取組は、治山、海岸及び森林の整備を着実に推進する。
- 「魅力あふれる北海道観光の形成」をテーマとした取組は、観光地までのアクセスルートの整備を着実に推進する。
- 「災害に強い地域づくり」をテーマとした取組は、水害や地震など、近年、道内で頻発している大規模災害の発生状況を勘案し、着実に推進する。

　なお、本モデル事業は、既存の補助事業を対象として北海道の裁量性をより拡大するものであり、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」（いわゆる「道州制特区推進法」）による直轄事業の地方委譲とは異なるものの、ともに道州制に資するための取り組みです。
　国土交通省としては、今年度が取り組みの最終年にあたることから、個別の事業の効果や制度の評価については、今後、平成１９年度実施分も含めて取り組み、今後の道州制の検討に資することとしております。

北海道広域連携モデル事業平成１９年度年度計画概要

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