平成20年1月16日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局 |
情報管理部情報政策課 |
(内線28102、28201) |
TEL 03-5253-8111(代表) |
記
下記のとおり、第4回IC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会を開催しましたので、その結果をお知らせいたします。
日時 |
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平成19年12月18日(火)10:00〜12:00 |
場所 |
: |
中央合同庁舎3号館 10階共用会議室A |
出席者 |
: |
別紙のとおり |
議事概要:
- 「IC乗車券等国際相互利用戦略プロジェクト(社会実験)」追加提案について
専門委員より、IC乗車券等国際相互利用戦略プロジェクト(社会実験)への追加提案が行われ、活発な意見交換が行われた。
- 中間報告案について
事務局より、中間報告案の説明が行われ、活発な意見交換が行われた。
これに関連して、出席者より以下のような発言があった。
- 国際相互利用化の意義について、日本の主導で都市交通の利便性を高めていくことは、各国の利益の拡大に貢献するとともにアジアとの連携を深めていくことにもなる。
- IC乗車券の社会実験を進めるにあたり、乗車券に限定すれば各国共通の通貨単位を定めて仮想的に両替するということも考えられるのではないか。また、社会実験の相手国としては、技術的な面での優位性だけでなく、姉妹都市などの交流のある都市を対象とすることも考えてはどうか。
- 複数の通貨で決済可能なプリペイド方式のIC乗車券を発行するというアイディアについては、各国の利用者保護のための制度との関係を慎重に検討するべきではないか。
- 今後の研究課題としては、ICカードを差し込むことのできる端末(ポッド)をカードと一体のものとして使うことも考えられるのではないか。
- 技術や法律の制度面での実現可能性も重要だが、事業者にとって海外へのネットワークの拡大はすなわち、システムの信頼性やセキュリティへの脅威に繋がるので、十分な検討が必要である。
- イノベーションを追求するという観点から、IC乗車券の共通化を考える場合には、将来的な技術を見通して検討することが必要ではないか。
- 共通IC乗車券の開発にあたっては、基礎技術の開発、実験、実用化と順を追って考えることが適切である。
これらの意見を踏まえ、今後も最終報告に向けて委員等の協力を得ながら、引き続き検討がなされることが合意された。
- 次回委員会日程
第5回IC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会は、平成20年2月頃に開催することとされた。
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