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第3回「通訳ガイド制度周知強化週間」の実施について(平成20年2月1日〜2月29日)

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 第3回「通訳ガイド制度周知強化週間」の実施について
 (平成20年2月1日〜2月29日)

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平成20年2月1日
<問い合わせ先>
総合政策局観光資源課
(内線27613、27617)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 

 

 

 

 国土交通省では、日本を訪れる外国人観光客の方に、正確かつ興味深い紹介により日本の魅力を感じていただくため、通訳案内士法に基づく通訳ガイドの資格制度を設け、本制度の周知、無資格通訳ガイドの排除等を通じて有資格通訳ガイドを活用しやすい環境整備を図っております。この施策の一環として、平成17、18年度に引き続き、このたび3回目の「通訳ガイド制度周知強化週間」を次のとおり実施しますので、お知らせいたします。

  1. 第3回「通訳ガイド制度周知強化週間」の実施概要
    (1) 実施時期
     平成20年2月1日(金)〜2月29日(金)
    (2) 実施項目
    1 地方公共団体、国際観光振興機構、観光協会、通訳ガイド団体、旅行業界、ホテル・旅館業界等の関係者への本周知強化週間の趣旨説明及び協力依頼(別紙1)
    2 我が国の通訳ガイド試験に関する韓国語、中国語(繁体字、簡体字)のパンフレット(別紙2)を、試験が実施されている海外都市(ソウル、台北、北京、香港)において外国旅行業者等に配布。国際観光振興機構のメールニュースによっても、無資格通訳ガイドが違法であること、平成18年度より海外でも通訳ガイド試験を実施していることを外国旅行業者等に通知。
    3 我が国の通訳ガイド制度に関する韓国語、中国語(繁体字、簡体字)、英語のリーフレット(別紙3)を外国人旅行者等に配布。
    4 国、地方公共団体、通訳ガイド団体の連携による、全国の主要観光地における無資格通訳ガイドに対する個別指導の実施。  
    その他、「通訳ガイド制度周知強化週間」について、国土交通省及び国際観光振興機構のホームページにおいて広く周知。

  2. 「通訳ガイド制度周知強化週間」の趣旨
     我が国においては、通訳案内士法(昭和24年法律第210号)に基づき、我が国に関する正確な知識と十分な外国語コミュニケーション能力を身に付けていることが試験により証明された者に限って、有償の通訳ガイドを行うことができることとなっています。しかしながら、一部には、このような制度が十分に理解されておらず、通訳案内士法に基づく試験に合格していない者が、同法に違反して有償の通訳ガイド行為を行うケースがあると指摘されています。
     このため、国土交通省では、法改正による参入規制の緩和や試験の内容・レベルの見直し、外国での試験実施といった措置により通訳案内士の有資格者の育成を図りつつ、制度の周知活動を強化することで、違法な無資格通訳ガイドの排除を図っています。通訳ガイド制度の周知については、参入規制緩和に関し法改正がなされた平成17年度から「通訳ガイド制度周知強化週間」を設定し、周知の強化を図っているところです。

  3. 今回の「通訳ガイド制度周知強化週間」の特徴
     今回実施する「通訳ガイド制度周知強化週間」は、これまで2回の実施を踏まえ、以下の点を改善して実施している点に特徴があります。
    • (「実施期間」関係)従来の5、6月を、韓国、中国等からの外客が多い2月に変更
       本周知強化週間を、それまでの5、6月から変更し、韓国、中国等からの外客が多い旧正月前後の期間である2月に設定しました。これにより、5〜6月に願書提出、9月に実施の通訳ガイド試験に関する受験をお考えの方々への周知も、試験準備期間を踏まえたより効果的な実施が可能となります。
    • (「実施項目1」関係)より幅広い関係者へ協力を依頼
       本件に関し、従来の観光関係団体に加え、当該団体に属していないインバウンド旅行業者等にも可能な限り協力を依頼し、より幅広い体制で通訳ガイド制度の周知を図ります。
    • (「実施項目2」関係)通訳ガイド試験に関するパンフレットを新たに作成
       平成18年度から通訳ガイド試験が海外の4都市(ソウル、台北、北京、香港)でも実施されているところですが、今回から新たに、通訳ガイド試験に関する韓国語、中国語のパンフレットを作成し、各4都市において旅行業者等に配布して、試験の海外実施に関するより一層の周知をします。
    • (「実施項目4」関係)本周知強化期間後の個別指導をより強化して実施
       全国の主要観光地における無資格通訳ガイドに対する個別指導については、本周知強化週間を契機として、訪日外国人旅行者の多い時期と観光地を踏まえて、本周知強化期間を超えた継続的実施を、従来より強化して推進します。


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