![]() | ||||||||||
![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() |
![]() |
平成20年1月23日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局建設業課 |
入札制度企画指導室 |
(内線24723) |
TEL 03-5253-8111(代表) |
建設生産物は、発注者をはじめ、建設コンサルタント、元請等多数の当事者による共同作業により行われるものであり、発注者が、納税者に対して最も価値の高い建設生産物を提供するためには、関係者間の対等な関係の構築等新たな競争時代に対応した競争性・透明性の高い建設生産システムへの見直しが必要です。
このため、発注者として期待される体制を備えていない場合や工事の態様によっては、一般的な発注方法では対応できない場合に、民間事業者のノウハウを活用できる多様な調達手段を活用することが必要です。
特に、市町村など発注体制が不十分な発注者においては、発注者の体制、能力を補完するCM、PM方式や設計施工一括発注方式等の多様な調達手段を活用することが強く求められます。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、別紙の学識経験者、建設産業界、地方公共団体、国土交通省の代表をメンバーとするCM方式活用協議会を設立したところですが、第二回協議会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism