平成20年2月29日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局総務課 |
交通安全対策室 |
(内線24032、24033) |
TEL 03-5253-8111(代表) |
平成19年12月10日から平成20年1月10日までの間に実施した「平成19年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検」の結果概要は次のとおりです。
期間中、運輸事業者等が飲酒運転防止、テロ防止といった本年度の重点点検項目等を踏まえて自主点検を行い、過去の監査等を踏まえて抽出した1,278事業者等による自主点検の取り組み状況について、地方支分部局等において現地確認を実施しました。
この結果、714件の指摘・助言事項があり、そのうち各種書類の不備など法令違反にあたるものが182件でしたがそのほとんどが軽微なものであり、すみやかに是正措置を講じるよう指導しました。
今年度の安全総点検期間中の事故件数は昨年度と比べ減少しており、各分野別では鉄軌道交通関係97件→81件、自動車交通関係308件→290件、海上交通関係16件→11件、航空交通関係0件→0件となっています。
1.現地確認事業者数等
鉄軌道交通関係 |
事業者数 |
現地確認対象
事業者数 |
指摘・助言 事項の件数 |
うち法令違反 |
鉄軌道事業者 |
226 |
78 |
8 |
0 |
索道事業者 |
606 |
26 |
1 |
0 |
計 |
832 |
104 |
9 |
0 |
「索道」とは、具体的にはロープウエイやリフトなどが含まれる。
自動車交通関係 |
事業者数 |
現地確認対象
事業者数 |
指摘・助言 事項の件数 |
うち法令違反 |
バス事業者 |
4,800 |
183 |
58 |
17 |
タクシー事業者 |
42,817 |
132 |
49 |
14 |
トラック事業者 |
60,749 |
188 |
85 |
45 |
自動車道 |
30 |
1 |
0 |
0 |
バスターミナル |
75 |
5 |
0 |
0 |
トラックターミナル |
17 |
6 |
1 |
0 |
計 |
108,488 |
515 |
193 |
76 |
海上交通関係 |
事業者数 |
現地確認対象
事業者数 |
指摘・助言 事項の件数 |
うち法令違反 |
旅客船事業者 |
771 |
289 |
347 |
58 |
その他(海上タクシー等) 事業者 |
1,393 |
19 |
114 |
38 |
内航海運事業者 |
1,295 |
13 |
2 |
0 |
外航海運事業者 |
16 |
4 |
0 |
0 |
旅客船ターミナル |
298 |
194 |
23 |
7 |
計 |
3,773 |
519 |
486 |
103 |
航空交通関係 |
事業者等数 |
現地確認対象
事業者等数 |
指摘・助言 事項の件数 |
うち法令違反 |
航空運送事業者等 |
89 |
31 |
6 |
0 |
各設置管理者等 |
50 |
4 |
0 |
0 |
空港事務所等 |
86 |
24 |
0 |
0 |
計 |
225 |
59 |
※6 |
0 |
その他 |
事業者数 |
現地確認対象
事業者数 |
指摘・助言 事項の件数 |
うち法令違反 |
宿泊施設関係 |
3,083 |
52 |
20 |
3 |
旅行業関係 |
808 |
29 |
0 |
0 |
2.街頭検査
自動車交通関係 |
|
実施回数 |
86回 |
検査車両数 |
3,855台 |
整備命令 |
133件 |
3.総点検期間中の事故件数
|
発生件数 |
死者数 |
負傷者数 |
備考 |
鉄軌道交通関係(索道含む) |
81(97) |
35(41) |
32(41) |
鉄道事故等報告規則第3条第1項及び第2項並びに軌道事故等報告規則第1条第1項に係る事故 |
自動車交通関係 |
290(308) |
83(93) |
195(264) |
自動車事故報告規則に該当する事故 |
海上交通関係 |
11(16) |
0( 0) |
0( 0) |
船員法第19条第1号(その他海難を除く。)及び4号に係る事故 |
航空交通関係 |
0( 0) |
0( 0) |
0( 0) |
航空法第76条第1項各号に係る事故 |
(注)
- 事業者数は総点検実施要請を行った事業者の数である。
- ※については、助言のみ。
- ( )内の数値は、前年度期間中の事故件数である。
- データについては発表時点ものである。
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