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「平成２０年度地方における不動産証券化市場活性化事業」への
参加予定状況調査について
| 平成２０年３月７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局不動産業課 |
| （内線25116、25128） |
| 土地・水資源局土地政策課 土地市場企画室 |
| （内線30655） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
国土交通省では、平成１９年度に引き続き、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、平成２０年度予算成立後、「地方における不動産証券化市場活性化事業」を実施する予定です。
事業内容は、現在検討中ではありますが、概ね平成１９年度に実施した内容と同様となる予定です。
つきましては、本事業への参加を希望される団体等は、（別紙）参加希望書を４月１１日（月）までに、下記参加希望書送付先宛FAX又はE-mailにて提出願います。
なお、本調査は、平成２０年度の事業実施にあたり、概ねの参加予定団体数等を把握し、事業計画の参考とすることを目的として行うものであり、正式な公募は改めて実施します。
したがって、今後事業内容の変更がありうること、今回参加希望書を提出したことをもって本事業への参加が保証されるものではないことにご注意ください。
（事業内容）
不動産証券化に関する講習会や勉強会を実施する団体等に対して、講師謝金等実施費用の一部を支援します。
なお、平成２０年度は、平成１９年度事業の成果として公表予定である以下の資料を講習会等のテキストとして活用していただくことが可能です。
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不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業結果（仮称）」 地方における不動産証券化の実例を調査分析した平成１９年度の実施過程検証等事業の報告書 |
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「不動産証券化の標準的実務手順等に関する調査報告書」 新たに不動産証券化への取組を検討する実務者を対象に、スキーム組成に必要な知識や実務手順を取りまとめたテキスト。 |
（団体等の要件）
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不動産証券化のプレイヤー（アレンジャー、アセットマネージャー、プロパティマネージャー等）となる立場にある者（不動産会社不動産鑑定業者、金融機関等）に対して、不動産の証券化に関する講習会等を実施する団体等。 |
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地域経済の活性化、町並みの保全や観光の振興等を図るための資金調達手法の一つとして、不動産の証券化に関する勉強会等を実施する団体等。 |
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Ｕ・Ｉターン希望者（地方において不動産証券化の知識を活用して再就職等を行う意欲のある者。例えば、都道府県やハローワークにＵ・Ｉターン希望者として登録されている者等。）に対して、不動産の証券化に関する講習会等を実施する団体等。 ただし、上記の講習会、勉強会等は以下の要件に該当しないものに限ります。 |
（平成１９年度の団体等募集内容）
以下の事業実施者のホームページをご覧ください。
| 財団法人不動産流通近代化センター 東京都豊島区東池袋３−１−１ サンシャイン６０・３２階 TEL ０３−３９８６−０５７５ URL:http://www.kindaika.jp/ |
（事業内容）
地方（東京２３区内、名古屋市、大阪市を除く。以下同じ。）の不動産物件の流動化・証券化に取り組もうとするグループ等（主要なプレイヤーの住所が地方であるものに限る。）より事業案件書を募り、必要に応じ書類選考をした上で、実現性が見込まれる案件を提出したグループ等には、専門家によるアドバイスを受けながら実際に不動産証券化事業に取り組んで頂きます。
アドバイスを受けながら不動産証券化事業に取り組んだグループ等のうち、不動産の流動化・証券化の実施過程に関する報告書を作成し、関連書類一式（不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート、各種契約書等）を添付のうえ提出できるグループ等に対しては、報告書の作成費の一部を支援することを予定しています。
なお、上記の結果を踏まえ、地方における不動産の流動化・証券化に関する分析・検証等を行い、調査結果を公表します。（添付された関連書類一式は、個人情報に係る部分を墨塗りした上で、原則として全て公表します。）
（参加要件）
地方において、平成２０年度中に、不動産の流動化・証券化に取り組む予定のあるグループ等。
| ※ | 正式な公募の際にご提示する諸要件（不動産証券化スキームや物件の用途等）については、本事前調査に対する応募状況と平成１９年度事業の実施結果等を踏まえて決定しますので、上記の要件から変更の可能性がある旨ご了承ください。 |
（平成１９年度の団体等募集内容）
以下の事業実施者のホームページをご覧ください。
| 実施者： |
財団法人日本不動産研究所 東京都港区虎ノ門１−３−２ 勧銀不二屋ビル TEL ０３−３５０３−５３４３ URL:http://www.reinet.or.jp/jreidata/topics/shoukenka0706.htm |
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【問い合わせ先及び参加希望書送付先】
国土交通省総合政策局不動産業課 吉野、田中、三島 （代表）０３−５２５３−８１１１（内線 25116、25128) （直通）０３−５２５３−８２８７ （FAX） ０３−５２５３−１５５７ （E-mail）tanaka-t2yc@mlit.go.jp
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