第３回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議の開催について

平成２０年３月１０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光資源課

（内線27612、27616）

TEL 03-5253-8111（代表）

　観光立国の推進のためには、その基盤となる観光分野の人材の確保及び育成が喫緊の課題となっており、観光立国推進基本法や観光立国推進基本計画においても、その必要性が謳われているところです。
　近年、大学における観光関係の学部・学科は急激に増加していますが、観光分野への人材の輩出に当たり、産業界のニーズを踏まえ、教育の充実に向けて取り組んでいくことが必要です。
　このため、国土交通省では産・学・官の連携強化を図るための意見交換を行う場を設けるため、平成１９年１月から「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催してきましたが、今般、第３回会合を下記のとおり開催いたします。

　今回は、産学官の連携強化に資するような意見交換をより効果的に行うため、観光関係学部・学科の学部長・学科長の先生方をはじめ、個別企業の経営幹部の方々や他の学術分野がご専門の先生方、他省庁や地方自治体の方々にも幅広くご出席頂く予定です。

大学からは５３大学、９０名程度
― 観光関係学部・学科を有する大学（来年度以降の新設校を含む。）３２大学、６０名程度
― その他の大学２１大学、３０名程度
業界からトップをはじめ６０名程度、約２０の自治体から３０名程度
他省庁関係者を含め延べ１８０名程度が参加予定。

　また、個別のテーマに基づいてそれぞれの関係者が意見交換を行う場を設けるほか、米国在住の原忠之先生（セントラル・フロリダ大学）をお招きし、国際競争が激化する観光分野における人材育成のあり方について、米国の教育現場の実際を踏まえつつご講演頂くことにしています。

記

日時：	平成２０年３月	１３日（木）１４：００～１９：３０
		１４日（金）　９：３０～１２：３０		（詳細は別紙参照）

会場：三田共用会議所（東京都港区三田２－１－８）　

　３月１３日（木）１階講堂、３月１４日（金）３階大会議室ほか

※: 本会議は、報道関係者の取材が可能です。取材を希望される報道関係者は事前に登録が必要になりますので、３月１２日（水）までにＦＡＸ又は電子メールでお申込下さい。; なお、カメラ撮影も可能です。; FAX：03-5253-1563 電子メール：ｇ_PLB_KSN@mlit.go.jp

　別紙　第３回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議

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（ダウンロード）

会場：	三田共用会議所	（東京都港区三田２－１－８）
	３月１３日（木）	１階講堂、３月１４日（金）	３階大会議室ほか