第1回不動産ID・EDI研究会の開催について

平成２０年１月２４日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

（内線30635、30636）

TEL 03-5253-8111（代表）

　　近年の不動産証券化の進展に伴い、売り手と買い手が土地に関する情報を容易に入手できるような、適切かつ効率的な情報提供による市場の透明化が、正常な需給関係の形成といった観点から、土地政策上も重要とされています。
　不動産に関する情報基盤整備の一環として、証券化対象不動産鑑定評価基準の策定（平成１９年７月施行）や、これを踏まえた不動産市場データベース構築に向けた検討が進みつつありますが、こうした情報基盤整備においては、不動産に係る多種多様な情報を一元的かつ効率的に管理する前提となる不動産ID（IDentification）番号や、投資不動産に関する情報について、標準的データコードに統一し、業種・業界の枠を越えて電子的に交換できるようにする仕組みである不動産EDI（Electronic Data Interchange）の整備・普及が重要となります。
　現在、国内の不動産取引について、このような標準的データコード体系の整備は進んでいません。一方、海外においては、米国・欧州の民間ＮＰＯ機関による標準的な不動産関連のデータコードの整備など、不動産に関する情報基盤整備が国際的にも進みつつあるところです。
　こうした状況を踏まえ、不動産ID番号・不動産EDIなどの不動産情報基盤整備のあり方についての検討を行い、不動産取引における情報の非対称性の解消による消費者保護の実現、科学的分析コストの削減による不動産取引の円滑化等を通じた、不動産情報の整備に伴う社会的費用の低減を図り、もって透明性の高い不動産市場の形成を図るため、当該研究会を設置し、第1回研究会を下記のとおり開催しますので、お知らせ致します。

記

日時
　平成２０年１月２８日（月）１６時～１８時
場所
　中央合同庁舎第２号館１１階土地・水資源局会議室（局議室）

メンバー

浅見　泰司		東京大学空間情報科学研究センター副センター長
板谷　敏正		プロパティデータバンク株式会社代表取締役社長
奥田　かつ枝		株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役
勝間田　清之		社団法人不動産流通経営協会事業委員長三菱地所リアルエステートサービス株式会社取締役専務
清水　千弘		麗澤大学国際経済学部准教授
庄司　利浩		アットホーム株式会社取締役執行役員コーポレート事業推進部部長
日本ビルヂング協会連合会からの委員については、現在選定中。

議事内容
1. 研究会設置の趣旨説明について
2. 不動産ID番号・不動産EDIをめぐる状況について　等

※　議事は非公開ですが、報道関係者に限り傍聴が可能です。
※　議事概要については、後日ホームページで公開します。