| ||||||||||
| | | | | | | | | | |
| ||||||||||
平成１８年発生の局地激甚災害に係る
特別財政援助額の違算等について
| 平成２０年２月８日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 河川局防災課 |
|
（内線35732） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
平成１８年発生災害により局地激甚災害の指定を受けた市町村のうち、近年合併したことにより「市町村の合併の特例等に関する法律」（以下「合併特例法」という。）の適用を受ける９市町について、平成１９年３月に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく特別財政援助額の算定を行った際、算定方法に誤りがあったことから、平成１８年度において特別財政援助額を過大に交付していました。（別紙）
このため、過大に交付した金額を、当該災害復旧事業について今年度交付する金額から差し引いて交付すること等により、平成１８年度と平成１９年度の両年度で適正な特別財政援助額の交付となるよう措置することといたしました。
大変遺憾なことであり、二度とこの様な事態が生じないよう、適切に再発防止策を講じてまいります。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
