平成２０年３月２８日

＜問い合わせ先＞

河川局防災課

（内線35713）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　地球温暖化等の新たな要因による災害リスクの増大が懸念される中、基本となる各種の社会資本の整備を着実に進めるとともに、ハザードマップの整備や情報伝達体制の構築といったソフト対策を両輪として進めていくことが重要です。
　特に近年は、集中豪雨が頻発し、高齢者などの災害時要援護者の被災や地下街等の地下空間での浸水被害が目立っています。
　このような背景から避難支援策の一つとして、従前の地下街等に加え、災害時要援護者関連施設に対し、洪水予報などの情報のより迅速で確実な伝達等を、「市町村地域防災計画」の中に位置づけること等を盛り込み、平成１７年に水防法が改正されました。
　水防法の改正後３年となり、関連する施策の取組が本格化しています。

　目前に迫った出水期への備えとして、関係機関が連携を強化し、警戒避難体制等の防災体制整備の推進をするとともに、河川管理者等から提供される防災情報が、情報の受け手である住民や市町村の防災担当者、報道機関等に正確に理解され、受け手の的確な判断や避難行動につながるよう防災訓練等の実施を呼びかけてまいります。

• 進捗状況（平成２０年３月末現在、予定含む）

  災害時要援護者関連施設への情報伝達体制の整備状況

  対象	８３０市区町村
  地域防災計画に規定済み 　 施設リスト、連絡方法等が準備済み	２１１市区町村（２６％） ５９２市区町村（７１％）
  合計	８０３市区町村（９７％）

  地下街等への情報伝達体制の整備状況

  対象	７９市区町村
  地域防災計画に規定済み 　 施設リスト、連絡方法等が準備済み	２１市区町村（２７％） ４７市区町村（５９％）
  合計	６８市区町村（８６％）

  ※避難確保計画については７市内の施設で作成済み

---

• 　災害時要援護者に対する水害時の避難支援対策の推進について
• 　地下街等における水害時の避難支援対策の推進について
• 　災害時要援護者関連施設への情報伝達体制の整備状況
• 　地下街等への情報伝達体制の整備状況
• 　水防法の災害時要援護者関連施設、地下街等関連条文
• 　参考資料１
• 　参考資料２
• 　参考資料３

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism