大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について

平成２０年１月８日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563）

TEL 03-5253-8111（代表）

設置の目的
　大臣認定構造計算プログラムについては、建築確認手続きの円滑化のため、早期に認定・頒布されることが強く要請されているが、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能や、多様な設計に対応できる汎用性を備える必要があること等から、当初予定していた昨年内のソフトウェアの開発完了及び大臣認定が遅延している状況となっている。
　この状況に鑑み、民間企業が主体的に開発に当たっているものではあるものの、国が特例的・主体的に関与し、当該プログラムを仮認定^※した上で、

構造計算プログラムの開発を促進するために、民間の設計者等の協力を得て、関係者からなるコンソーシアムを設置し、試行的にプログラムを利用し、ソフトウェアの不具合の確認などを行うとともに、
仮認定プログラムの正式な大臣認定後に大臣認定プログラムが円滑に利用されるよう、仮認定プログラム等を用いて全国の設計事務所等に対してプログラム利用に関する研修会を実施することとする。

※	仮認定の効果　正式な認定ではないため、法令上審査期間を３５日以内にしなければならない義務は審査機関側に課されるものではないが、プログラムの試行利用の趣旨に鑑み、審査機関側に対して、極力３５日以内に審査を完了させるよう要請することとする。

コンソーシアムの体制（参考資料参照）
　最も先行開発している（株）ＮＴＴデータと設計者側（建設会社、設計事務所）及び審査者側（指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関）とで構成する。
活動開始時期
　（株）ＮＴＴデータの構造計算プログラムについて、１月２１日を目途に仮認定を行い、その後速やかにコンソーシアムを発足し、仮認定された構造計算プログラム（以下「仮認定プログラム」という。）の試行利用を開始する。また、プログラム利用に関する研修会についても、順次開催する。
活動内容
　コンソーシアムメンバーによる試行利用
- 仮認定プログラムを用いて構造計算を行い、ソフトウェアの不具合の確認を短期間に効率的に実施
- 作成された構造計算書を審査し、審査での問題点の洗い出し
　全国の設計事務所等に対する研修
- 仮認定プログラムの使用方法や構造計算での留意事項等について、仮認定プログラム等を用いて全国の設計事務所等に対して研修会を実施

参考資料　コンソーシアムの体制

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