平成１９年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果について

平成２０年３月３１日

＜問い合わせ先＞

住宅局総務課
　民間事業支援調整室

（内線39727）

TEL：03-5253-8111（代表)

Email：akita-h2vj@mlit.go.jp

　民間住宅ローンの実態に関する調査は、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策立案を行っていくための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力の下、平成１５年度から実施しています。
　今般、平成１９年度の調査結果をとりまとめましたので、報告いたします。

※ 本調査結果の詳細については、国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/)にて入手可能となっております。

ポイント：

最近の金利先高感の後退等の要因を背景に、金利タイプ別のシェアは、以下の通りとなっております。
- 個人向け住宅ローン全体の新規貸出額の実績のうち、固定期間１０年超（全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型１０年超の合計）の割合が、２１．１％（平成１８年度）から、１７．４％（平成１９年度上半期）へと減少した一方、変動金利型の割合が、１６．１％（平成１８年度）から、２８．２％(平成１９年度上半期)へと増加した。

別紙　平成１９年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書

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