内航海運業における燃料油高騰問題についての相談窓口の設置について

平成２０年２月４日

＜問い合わせ先＞

海事局内航課

（内線43402、43462、43463）

TEL 03-5253-8111（代表）

近時における原油価格は史上最高水準で推移しており、中小・下請企業が多く、かつコストに占める燃料費の比率が大きい内航海運業においては、極めて大きな影響を受けており、既に内航海運事業者の自助努力による対応だけでは限界にきていると思料されます。
国土交通省としては、１２月１２日に春田国土交通審議官が日本経済団体連合会渡副会長を、同月１８日に冬柴国土交通大臣が日本商工会議所岡村会頭を、それぞれ訪問し、近時の原油価格の高騰に際し、内航海運業について、適切なコスト分担について荷主の理解が不可欠である状況について配慮を要請するとともに、各地方運輸局等においても、各地域の経済団体に対して同様の要請を行いました。
さらに、政府全体としても、産業活動・国民生活に大きな影響を与えている状況を踏まえ、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、原油価格高騰による経営への悪影響の緩和に向けて緊急対策が取りまとめられました。
一方で、内航海運業は、平成16年４月より下請法の対象となり、平成17年１月には、日本内航海運組合総連合会において「ガイドライン」を策定し、適正な取引確保の周知に努めてきましたが、この燃料油高騰により運賃等の協議の場における適正な取引の確保に支障が生じることも懸念されます。
このため、各地方運輸局等において、内航海運事業者からの燃料油高騰問題についての相談や適正な取引の確保等をするための相談窓口（別添のとおり）を設置し、必要に応じて関係省庁への連携（連絡、調整、紹介等）を行い、内航海運業の健全な事業環境を確保することとしましたのでお知らせ致します。

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