平成２０年２月２９日

＜問い合わせ先＞

海事局造船課

（内線43716、43714）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　

　

　

　 標記について、交通政策審議会に諮問を行ったところ、中小型船の建造需要の見通し及び造船業構造転換業務の見通しに大きな変更がないことを踏まえ、昨年度の交通政策審議会海事分科会において示した納付金率の計画どおり、平成２０年度の納付金率を、１万分の２５（平成１９年度と同率）とすることが適当である旨の答申が行なわれましたのでお知らせ致します。

（参考）造船業構造転換業務について

• 　平成１０〜１２年度に、経営難に陥った中小造船事業者の円滑な撤退を図るため、造船業基盤整備事業協会（現在は鉄道建設・運輸施設整備支援機構。以下「機構」という。）により造船所の土地・設備の買収事業が実施されました。
• 　機構は、上記買収のために行った長期借入の償還原資として、買収した造船所跡地を譲渡するとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第１１条に基づき、残存する特定船舶製造事業者（※１）が建造した中小型船（※２）の契約船価に納付金率を乗じた金額を納付金として徴収しています。
• 　国土交通大臣は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第１１条第９項の規定に基づき、交通政策審議会の意見を聴いて、毎年度の納付金率を定めることとされています。

〈※１〉特定船舶製造事業者：建造できる最大の船舶の大きさが長さ５０ｍ以上かつ総トン数１万トン未満の造船事業者
〈※２〉中小型船：長さ５０ｍ以上かつ総トン数５千トン未満の船舶

　

All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism