平成２０年２月８日

＜問い合わせ先＞

港湾局

国際・環境課国際企画室

（内線46552、46542）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　

　

　

　

　国土交通省港湾局及び海洋政策研究財団（ＯＰＲＦ）は、フィリピン運輸通信省交通保安局（ＯＴＳ）との共催により、１月２３日（水）に「第２回 日ＡＳＥＡＮ港湾保安共同訓練」を実施いたしました。結果は下記のとおりです。

1. 実施日時
   　平成20 年1 月23 日（水）11:00〜16:30（日本時間）
   　（フィリピン時間では10:00〜15:30）
   

2. 参加国・港（１０カ国、１７港）別添参照
   

   ブルネイ（ムアラ港）、カンボジア（シアヌークビル港）、インドネシア（タンジュンプリオク港、ベラワン港）、マレーシア（ペナン港、ムラカ港、ケルス港）、ミャ ンマー（ティラワ港）、フィリピン（マニラ港）、シンガポール（シンガポール港）、タイ（バンコク港、レムチャバン港）、ベトナム（カイラン港）、日本（大阪港、神 戸港、堺泉北港、和歌山下津港）

3. 主催
   　国土交通省港湾局、海洋政策研究財団、フィリピン運輸通信省交通保安局
   

4. 訓練の概要
   

   	国際テロ組織が日本及びＡＳＥＡＮ諸国を標的としてコンテナ貨物に爆弾を仕掛けたとの設定により、フィリピン国マニラ港で発生する様々な保安情報を総括訓練調整者から各国に伝達する。
   	その情報を受けた各国の訓練責任者から、各港・関係機関へ情報を伝達し、各港は各々の港湾施設保安計画（埠頭保安規程）などに基づき、適切な行動をとる。
   	各国においてセキュリティレベルを変更した場合には、その情報を各国間で共有する。

5. 訓練結果
   　11:00（日本時間）よりFAX 及びe-mail を用い、日本及びＡＳＥＡＮ諸国へテロ行為に関する情報伝達を開始した。フィリピン国マニラ港においては、現場訓練として、密航者の捕獲、爆発物の発見処理が、関係機関の協力により大規模かつ円滑に行われ、その情報を日本及びＡＳＥＡＮ諸国へ伝達した。日本においては、大阪湾内の特定重要港湾４港も訓練に参加し、各国共通の情報及び日本独自で付加した情報を基に、その伝達の確実性を検証した。また、複数国においてセキュリティレベルの変更が行われ、e-mail を通じて訓練参加国へ情報提供が行われた。
   

   　　　　　　　　　　　　　　　　

6. 評価
   　今回の訓練の舞台となったフィリピンでは、１月２４日に運輸保安部、税関、警察、海上保安庁など訓練参加機関が出席する評価会が開催された。評価会では、通信機器の強化など今後の課題が挙げられたが、訓練の目的・習得事項は達成されたと評価された。また、今回の訓練で初の試みとなった各国間でのセキュリティレベルに関する情報共有は有用であった。日本における訓練についても、情報伝達は適切に行われ、目的は達せられたと評価されている。各国における今回訓練の評価については、３月にマレーシアで開催予定の「第５回日ＡＳＥＡＮ港湾保安専門家会合」において、各国より報告が行われる予定である。
   

   　　

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   • 別添　第２回 日ＡＳＥＡＮ港湾保安共同訓練実施港湾一覧

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