平成１９年度　公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について

平成２０年２月１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22306）

大臣官房官庁営繕部整備課

（内線23402）

港湾局技術企画課

（内線46522）

航空局飛行場部建設課

（内線49553）

TEL 03-5253-8111（代表）

　公共工事を適切に実施するためには、請負者による適正な施工体制の確保が重要であり、国土交通省では平成14年度から毎年度、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検」を年１回実施しております。
　６回目となる今回も、平成19年10月から11月にかけて「施工体制に関する全国一斉点検」を実施し、別添の通り点検結果を取りまとめましたのでお知らせします。
　※一斉点検結果の詳細については、国土交通省HP「報道発表資料」をご確認下さい。

－点検結果の概要－

ポイント
- 全体で1,141件の工事（稼働中工事7,991件の約14%）を点検。このうち低入札工事は535件（稼働中工事1,199件の約45%）。
- 点検の結果、明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事は無かった。
- 全体的に改善は見られたものの、点検を実施した工事のうち約半数（512件、約45％）{H18:506件、約47％}の工事で何らかの改善すべき事項が見られたため、請負業者に対し改善指導を実施した。
- 上記の内容としては、下請負業者の施工箇所の段階確認等を実施していないなど、元請負業者の下請施工への関与状況について改善すべき事項が多く見られた。
点検結果の概要
各点検項目の結果について　※｛　｝は平成18年度点検結果
（ⅰ）基本点検項目
- 建設業法で義務づけられた「建設業許可票の掲示」や「施工体系図の掲示」の履行については改善が見られるが、一部で掲示がないものもあった。
- 「下請負契約に関する点検」では、元請負業者が下請負業者と明確な工事内容での契約が行われていないケースが約18％（203件）｛約22％（238件）｝の工事で見られた。
（ⅱ）一括下請に関する点検項目
- 「元請負業者の下請施工の関与状況に関する点検」では、改善すべき事項が見つかった約32%（370件）｛約34％（361件）｝の工事について請負業者に指導した。
（ⅲ）下請負業者の点検項目
- 下請負業者の主任技術者の配置状況は、点検を行った全工事において良好な結果であった。
- 元請負業者が下請負業者に対し、不当に低い請負代金での契約や不当な使用資材等の購入強制等を行っていないかについて、下請負業者へヒアリングを実施した結果、不当に低い請負代金の点検項目で「注文者が自己の立場を利用した」が1件、請負代金の支払状況の点検項目で「契約書と違う支払い」が2件の回答を得た。
低入札工事の状況について
- 低入札工事においては、適正な施工を通じて、品質を確保するため、一般工事よりも頻度を高めた確認や厳格な検査の実施及び施工体制に関する点検を実施するなど、重点的な監督を行っているところであり、点検結果は、過年度に比べて改善が見られている。しかしながら、一般工事と同様に、依然として、改善すべき事項のあった工事件数が半数近くあり、更なる改善が必要である。
総括
- 基本点検項目については、今年度も改善が見られるなど、建設業法、適正化法に関する理解の浸透が進んでいる。
- しかし、施工体制台帳の備え付け内容の不足や、元請負業者が下請負業者と明確な工事内容で契約を行っていないケースが見受けられるなど、更なる改善が必要である。
- 低入札工事においては、重点的な監督業務及び施工体制に関する点検を追加で実施した結果、昨年度に比べ改善は見られるものの、依然半数近い工事において改善すべき事項が見られるなど、更なる指導・改善が必要である。
- 国土交通省としては、低入札工事はもとより、一般工事についても適正な施工体制の一層の確保を図るため、通常の監督業務を通じて是正を求めるなど対策を行っていく。あわせて、地方公共団体及び関係機関等の公共工事発注機関との連携も強化していく。

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