平成２０年３月２７日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付参事官室

（内線53102、53113）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　

　

　

　

　地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた総合的な施策の作成及びその推進に各地域が取り組む際に参考となる事例や、検討を行うに当たっての基本的着眼点及び留意点等について整理を試み、「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」として取りまとめました。

　地域のモビリティ（移動の容易性）の確保は、活力ある地域づくりに不可欠なアクティビティ拡大の実現や近年地域が抱える諸課題への対応策として、重要かつ有効な施策となります。

　この「手引き」は、現在各広域ブロックで進められている国土形成計画(広域地方計画)の検討や策定後の推進等を支援するため、昨年より有識者による勉強会等を通じて検討してきた内容を取りまとめたものです。

※	この「手引き」は、昨年12 月に中間取りまとめとして公表させて頂きました「事例集」について、水運・舟運や離島等に関するデータや事例を追加するとともに、モビリティ確保に向けた総合的な施策の作成に当たっての留意点(第４章)や支援制度(第５章)を追加するなど、内容の充実等を図り、取りまとめたものです。
※	この「手引き」は、広域地方計画の検討等の参考として活用頂くため、地方整備局、地方運輸局に配布しています。
※	また、各地方自治体(都道府県、市町村)にも今後配布する予定です。（５月を予定）

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• 　表紙・目次
• 第1章　活力ある地域づくりへのモビリティの役割
• 第2章　モビリティ確保の現状と課題
• 第3章　モビリティ確保に向けた総合的な施策づくりの考え方
• 第4章　モビリティ確保に向けた総合的な施策の作成に当たっての留意点
• 第5章　支援制度
• 　事例・参考の索引
• 　地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き（全体版）

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