平成12年9月18日
運輸政策局環境・海洋課
☆ | 交通部門からのC02 の約9割(日本全体の約2割)を排出 |
☆ | 大都市地域のNOxの約4割(特殊自動車を加えれば約6割)を排出 |
☆ | 海上輸送の効率化、高速化及びIT化を図るための海上輸送の新生(スーパーエコシップの開発等) |
☆ | オゾン層保護対策(カーエアコンからの特定フロンの回収) |
☆ | 海洋汚染問題(油流出事故被害の最小化) |
☆ | 地球環境観測体制の強化(アルゴ計画、空のアルゴ計画) |
☆ | 航空機及び新幹線からの騒音対策 |
☆ | 船舶からのNOx、SOxの排出削減 |
☆ | 自動車、自動車部品及びFRP廃船のリサイクル対策 |
☆ | 環境と共生する港湾(エコポート)の整備等 |
a | 温室効果ガス(二酸化炭素等)、NOx、PMの排出の少ない自動車(環境自動車)の開発・普及 |
b | 交通需要マネジメント(TDM)手法を通じた都市交通システムや都市内物流の効率化による地域環境問題及び地球環境問題の改善 |
c | 「自動車税制のグリーン化」による環境自動車の開発・普及の促進 |
d | 都市部における道路整備や踏切の立体交差化の推進、駐車対策の強化等による渋滞対策の推進 |
e | 自動車NOx法の改正による、NOx・PM対策の強化 |
f | ディーゼル車からの排出ガス改善のため硫黄分の少ない軽油を導入する「自動車燃料のグリーン化」 |
g | 特殊自動車(建設機械(クレーン車等)、産業機械(フォークリフト等)、農業機械(トラクター等))の排出ガス規制の導入 |
a | 自動車税制を活用して環境自動車の技術開発や普及の促進を図ることは重要な課題。 |
b | 現在、運輸省等から提案されている「自動車税制のグリーン化」は、既存の自動車関係税制を前提とし、より環境負荷の小さい自動車の普及を図ることを目的とするもの。 |
c | 平成13年度からの実現に向けて、関係者、国民のより一層の理解を得られるよう努力することが必要。 |
a | 燃料課税としての炭素税については、今後持続可能な社会の発展、汚染者負担の原則(PPP)等の観点を踏まえ、導入に向けた検討を進めることが必要。 |
b | その際、税収の使途や、特定の分野、業種にのみ負担を求める制度とならないよう配慮すべき等の点について勘案することが必要。 |
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