運輸政策審議会総合部会第１回企画小委員会議事概要（速報版）

１．日時：平成１１年６月４日(金)　１０:００～１２:００

２．場所：運輸省１０階特別会議室

３．出席者

【委　員】	家田、石、猪口、佐和、杉山、坪根、中田、濱中、柳島、和田　の各委員、森地特別委員、白石、山内　の各専門委員
【事務局】	羽生運輸政策局長、辻運輸政策局次長、鷲頭政策課長、平田総合計画課長、室谷政策企画調査室長　ほか

４．議事

（１）委員長の選出
（２）諮問第２０号について
（３）小委員会における審議フロー（案）
（４）経済社会の将来展望と交通分野における問題点及び課題（案）
（５）当面の予定（案）
（６）その他

５．議事経過

（１）	事務局より、企画小委員会委員長として杉山武彦委員を推薦したいとの提案があり、了承された。
（２）	事務局より、諮問第２０号について説明を行った。
（３）	事務局より、企画小委員会における審議フロー（案）について資料に基づき説明を行い、了承された。
（４）	事務局より、経済社会の将来展望と交通分野における問題点と課題（案）について資料に基づき説明を行った。

（主要指摘事項）

○	本委員会においては、いずれ論点を絞っていくことになると思うが、その場合、「連携」（マーケットの調整ではなく、事業者間、モード間、土地政策・住宅政策・文教政策等との調整）を重要な論点として位置付けることも一案ではないか。
○	政策課題間のトレードオフ関係をどのように解決していくのかが問題。
○	可能なものについては、数値目標をはっきりと示してほしい。
○	需給調整規制廃止後においては、「競争」と「調整」という２つの目標をいかにアジャストしていくかが重要になってくる。社会的規制や技術的要件を必要に応じて見直し、また状況に応じてリボルビングしていくという視点も必要ではないか。
○	需給調整規制廃止後の競争促進のためには、サービス情報の開示が重要。
○	交通インフラの整備によって日本の競争力を向上させるためには、物流コストの低廉化、利便性の向上という視点のみでは不十分であり、むしろ交通インフラの使い勝手を改善するための「国際標準化」が１つのポイントになるのではないか。
○	近年は「勝者は勝ち続け、敗者は負け続ける」という、いわば「競争の非可逆性」とでもいうべき傾向が強くなっており、一旦アジア各国に追い抜かれるとそれを抜き返すためにはよほど画期的な施策を講じないと難しいのではないか。
○	国土総合開発法、国土利用計画法が全面改定されることとなるが、交通インフラ整備とどのように整合性を持たせていくかが問題。
○	利便性の高い交通ネットワークの形成には賛成だが、人流はともかく、物流についてはこれ以上の移動時間の短縮を目標とする必要があるのか疑問。
○	都市圏ごとに交通のあり方を考えるとしたら、観光地での交通問題についても議論してはどうか。
○	毎年日露戦争の死者数を超える交通事故死者が出ていることは、国家的に大きな損失。交通体系を考慮した街づくりを行うといったパラダイム転換が必要。
○	土地利用の転換に合わせた交通のマスタープランの作成は、ビジョンを明確化する上で不可欠。
○	モーダルシフトについては、その実効性、実現性について定量的な評価をする時期にきている。
○	渋滞に対処するために道路を整備すると、結果的に自動車利用が増えてしまう。環境問題の観点から道路整備を考えるべき。
○	モーダルシフトについては、どのようなインセンティヴを与えていくかが重要。旅客については公共交通機関の利便性向上が考えられるが、貨物については時間短縮や価格インセンティヴだけでは無理。
○	環境の価値については、現在価値だけではなく長期的な視点に立って判断すべき。
○	利用者への情報提供そのものが不足している。情報提供については、例えば鉄道駅でのエレベーター、エスカレーターの設置場所の表示など、お金をかけずにすぐにできるものがあるのではないか。鉄道駅のソフト化、情報化を進めることが必要。
○	情報提供については、事業者が熱心でない上に、バラバラにやっていて、シームレスにするための調整手段を持っていないことが問題。
○	物流業界は、情報化を行わないと事業自体やっていけないので、投資インセンティヴが働かないとの認識は物流には当てはまらないのではないか。
○	米国の「ファイアー・ウォール」の考え方を日本でもぜひ参考にすべき。
○	例えば東京圏のように、住民の負担に見合った交通サービスの水準が達成されていないことを考えると、利用者負担の増について検討してもよい時期にきているのではないか。

（５）	事務局より、当面の予定（案）について資料に基づき説明を行い、了承された。

（文責：運輸省運輸政策局　速報のため事後修正の可能性あり）