I．諮問の趣旨

　平成７年に観光政策審議会より「今後の観光政策の基本的な方向」が答申されてから、少子・高齢化の進展、自然環境や地域の文化・伝統などの社会環境を重視した地域振興の必要性の増大、情報化の急速な進展など経済社会情勢が変化してきている。
　一方、21世紀においては、観光は、国民生活の真のゆとりとうるおいの創出、地域の自然・文化などを生かした、持続的に発展可能な地域社会の振興、国際的相互理解の増進等の観点から、ますます重要な役割を期待されるものと考えられる。
　このような観光をめぐる環境の変化や観光に対する期待の高まりに対応し、また、平成７年答申において示された方向をより具体化していくため、21世紀初頭における観光振興方策を確立する必要がある。
　このため、運輸大臣は平成１１年４月に観光政策審議会に対し諮問を行った。

II．検討体制および審議経過

　総会の下に設置された以下の２つの部会において検討が進められた。平成１２年９月２８日の第１回総合部会・観光まちづくり部会合同部会において、各部会の審議結果が報告された。その後、各部会の審議結果の内容を統合して、同合同部会において答申案の作成が進められ、同年１２月１日の第７３回総会において答申案が諮られることとなった。

＜検討体制＞

＜審議経過＞

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