結び

１	．２１世紀の扉が開かれようとしている今、戦後近代工業化社会の形成に大きく寄与してきた我が国の経済社会システムは大きな変革を迫られている。　社会を構成する基盤であるひとりひとりの国民は企業をはじめとする「組織」に全人格的に帰属するのではなく、これからの社会においてはひとりひとりが「自立した個人」として主体的に社会にかかわりを持つ時代となっていく。従って、２１世紀初頭の我が国の国づくりのあり方もこのような変化を前提に考えなければならない。

２	．こうした中、自立した個人が生き生きとした暮らしを実現していく上で観光が果たす役割は非常に大きく、観光振興を国づくりの柱として位置づける時代が到来したと言える。

３	．観光振興の有する様々な意義、その重要性については国、地方公共団体、経済界そして国民一般の間にも広く認識されるようになってきており、今後は各主体が各々の役割と責任を十分に認識し、互いに連携をしながら施策を進めていくことがこれまで以上に重要になってきている。

４	．経済社会システムの見直しの一環として平成１３年１月には運輸省、建設省、国土庁及び北海道開発庁が統合されて国土交通省が発足し、交通に関わる行政と地域づくり等に関わる行政とに総合的かつ一体的に取組むこととなる。また、従来、総理府において行われていた観光行政に関する総合調整は国土交通省において行われることとなる。　今後は国土交通省が、各省庁連携による効率的な施策の実施のため、その要として調整機能を発揮しつつ、地方自治体や経済界の協力も得つつ国づくりの柱としての観光振興政策の積極的展開を行っていくよう期待する。