用語集

用語解説

イールドマネジメント 運送機関の座席または宿泊機関の部屋の販売等に関し、収益を最大にするため、需要の動向等に応じ最適の価格設定を行うこと。

ウェルカム・イン 外国人旅行者の利用に適し、かつ外国人旅行者を積極的に受け入れる比較的低廉な宿泊施設のことであり、（財）国際観光サービスセンターが登録を受け付け、宿泊予約サービスを行っている。
国際観光振興会は、当該施設の英文リストを作成し、外国人旅行者へ情報提供を行っている。
平成12年10月末現在、767軒が登録されている。

観光まちづくりアドバイザー 観光振興を通じたまちづくりに関して優れた知見を有し、地域に対して適切な助言を行うことができると認められる学識経験者、実務経験者等を自治体の要請に基づき、運輸省又は（社）日本観光協会が、観光まちづくりアドバイザーとして派遣。具体的には、地域の観光振興計画、観光ルート開発、地域内の観光資源の掘り起こし、特産品の開発等をアドバイスする。

コンテンツ インターネット上に掲示する情報のこと。旅行に関しては、例えば、ホームページ等に掲載する旅行商品やその他観光に関する魅力的な情報のこと。

コンベンションビューロー 全国各地の主要都市において、コンベンションを当該地域に誘致することを目的に地方公共団体などが非営利団体として設置しているコンベンション推進組織であり、コンベンション誘致のための情報収集、広報宣伝、主催者への開催支援等を行っている。

新ウェルカムプラン２１ 平成12年５月に「観光産業振興フォーラム」において採択された「訪日外客倍増に向けた取り組みに関する緊急提言」の中で提案された、概ね2007年を目途に外客数 800万人を目標とすることとした取組みを指す。
この「新ウェルカムプラン21」は、従来の「ウェルカムプラン21」を充実強化させたものである。
(注１）「観光産業振興フォーラム」
平成11年12月に設立された観光の振興や観光産業の係る横断的な課題について、観光関連企業及び団体が協力して取り組み、提言を行う団体。
（注２）「ウェルカムプラン21」
訪日観光交流倍増計画。平成８年４月に「観光交流による地域国際化に関する研究会」において、訪日外国人旅行者数を概ね2005年時点において、700万人に倍増させるという目標達成のための行動計画として提言された。

電子商取引に関する「適」マーク インターネット上での商取引に関し、事業者の申請に基づき、法令やガイドラインを遵守している事業者のホームページに対しマークを交付する制度が導入されている。旅行業界においては、旅行業協会が、平成12年６月より、旅行業法及び「インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン」（旅行業協会により制定されたもの）を遵守している旅行業者等に対し、ｅ－ＴＢＴ（electronic-Travel Business Trust）マークを交付している。

トラベルトレードショー 観光関連団体等が、観光地のＰＲ等により旅行を誘引するために行う催し物。具体的には、（社）日本観光協会が行う「旅フェア」、（社）日本旅行業協会が行う「日本国際観光会議トラベルトレードショー」等が存在する。海外においては、ＩＴＢベルリン等が有名である。

パークアンドライド 交通量の抑制を図るため、郊外や都心周辺部のバス停等公共交通機関のターミナルに近接して駐車場を設置し、マイカーからバス等への乗り継ぎを図るシステム。

バリアフリー　　　　高齢者・障害者・外国人等が社会生活していく上での物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を除去するという考え方。

フィルムコミッション（ＦＣ）　　　映画制作やロケーション撮影の誘致を目的としたＰＲ活動、誘致した映像制作プロジェクトに対する、警察、消防等の許可手続の代行等、映画のロケーション撮影等をスムーズに進めるための支援を行う組織。現在、欧米を中心に世界23ヶ国に約 260の団体が自治体等に組織されている。

プリクリアランス　　　　海外への渡航にあたり、出発国において到着国のＣＩＱ（税関・入国管理・検疫）を済ませてしまう制度。

ホスピタリティ意識 接遇、おもてなしの意識。

ＴＤＭ Transportation Demand Managementの略で、交通需要マネージメント（管理）のこと。自動車の効率的利用や公共交通への転換など交通行動の変更により、渋滞の緩和や環境負荷の軽減を図る体系。

ＷＴＯ（世界観光機関） ＷＴＯ（World　Tourism　Organization）は、観光に関する唯一の国際機関（１９７５年設立）であり、世界的規模での観光政策に関する意見交換、観光統計の整備、観光分野での技術協力、シルクロードフォーラム等各種セミナーの実施等により世界の観光振興に貢献している。
本部はマドリッド（スペイン）であり、現在、加盟国は１３２、準加盟国６、賛助加盟員３５０以上となっている。１９９５年には、大阪府にＷＴＯアジア太平洋事務所が開設されている。

用語	解説
イールドマネジメント	運送機関の座席または宿泊機関の部屋の販売等に関し、収益を最大にするため、需要の動向等に応じ最適の価格設定を行うこと。
ウェルカム・イン	外国人旅行者の利用に適し、かつ外国人旅行者を積極的に受け入れる比較的低廉な宿泊施設のことであり、（財）国際観光サービスセンターが登録を受け付け、宿泊予約サービスを行っている。国際観光振興会は、当該施設の英文リストを作成し、外国人旅行者へ情報提供を行っている。平成12年10月末現在、767軒が登録されている。
観光まちづくりアドバイザー	観光振興を通じたまちづくりに関して優れた知見を有し、地域に対して適切な助言を行うことができると認められる学識経験者、実務経験者等を自治体の要請に基づき、運輸省又は（社）日本観光協会が、観光まちづくりアドバイザーとして派遣。具体的には、地域の観光振興計画、観光ルート開発、地域内の観光資源の掘り起こし、特産品の開発等をアドバイスする。
コンテンツ	インターネット上に掲示する情報のこと。旅行に関しては、例えば、ホームページ等に掲載する旅行商品やその他観光に関する魅力的な情報のこと。
コンベンションビューロー	全国各地の主要都市において、コンベンションを当該地域に誘致することを目的に地方公共団体などが非営利団体として設置しているコンベンション推進組織であり、コンベンション誘致のための情報収集、広報宣伝、主催者への開催支援等を行っている。
新ウェルカムプラン２１	平成12年５月に「観光産業振興フォーラム」において採択された「訪日外客倍増に向けた取り組みに関する緊急提言」の中で提案された、概ね2007年を目途に外客数 800万人を目標とすることとした取組みを指す。この「新ウェルカムプラン21」は、従来の「ウェルカムプラン21」を充実強化させたものである。 (注１）「観光産業振興フォーラム」平成11年12月に設立された観光の振興や観光産業の係る横断的な課題について、観光関連企業及び団体が協力して取り組み、提言を行う団体。（注２）「ウェルカムプラン21」訪日観光交流倍増計画。平成８年４月に「観光交流による地域国際化に関する研究会」において、訪日外国人旅行者数を概ね2005年時点において、700万人に倍増させるという目標達成のための行動計画として提言された。
電子商取引に関する「適」マーク	インターネット上での商取引に関し、事業者の申請に基づき、法令やガイドラインを遵守している事業者のホームページに対しマークを交付する制度が導入されている。旅行業界においては、旅行業協会が、平成12年６月より、旅行業法及び「インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン」（旅行業協会により制定されたもの）を遵守している旅行業者等に対し、ｅ－ＴＢＴ（electronic-Travel Business Trust）マークを交付している。
トラベルトレードショー	観光関連団体等が、観光地のＰＲ等により旅行を誘引するために行う催し物。具体的には、（社）日本観光協会が行う「旅フェア」、（社）日本旅行業協会が行う「日本国際観光会議トラベルトレードショー」等が存在する。海外においては、ＩＴＢベルリン等が有名である。
パークアンドライド	交通量の抑制を図るため、郊外や都心周辺部のバス停等公共交通機関のターミナルに近接して駐車場を設置し、マイカーからバス等への乗り継ぎを図るシステム。
バリアフリー	高齢者・障害者・外国人等が社会生活していく上での物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を除去するという考え方。
フィルムコミッション（ＦＣ）	映画制作やロケーション撮影の誘致を目的としたＰＲ活動、誘致した映像制作プロジェクトに対する、警察、消防等の許可手続の代行等、映画のロケーション撮影等をスムーズに進めるための支援を行う組織。現在、欧米を中心に世界23ヶ国に約 260の団体が自治体等に組織されている。
プリクリアランス	海外への渡航にあたり、出発国において到着国のＣＩＱ（税関・入国管理・検疫）を済ませてしまう制度。
ホスピタリティ意識	接遇、おもてなしの意識。
ＴＤＭ	Transportation Demand Managementの略で、交通需要マネージメント（管理）のこと。自動車の効率的利用や公共交通への転換など交通行動の変更により、渋滞の緩和や環境負荷の軽減を図る体系。
ＷＴＯ（世界観光機関）	ＷＴＯ（World　Tourism　Organization）は、観光に関する唯一の国際機関（１９７５年設立）であり、世界的規模での観光政策に関する意見交換、観光統計の整備、観光分野での技術協力、シルクロードフォーラム等各種セミナーの実施等により世界の観光振興に貢献している。本部はマドリッド（スペイン）であり、現在、加盟国は１３２、準加盟国６、賛助加盟員３５０以上となっている。１９９５年には、大阪府にＷＴＯアジア太平洋事務所が開設されている。