Ｉはじめに

　乗合バスの利用状況、乗合バス事業の経営状況等が大きく変化している中、乗合バスの活性化、発展を図るには、乗合バス事業に対する規制の枠組み等も適切に見直すことが必要である。
　また、乗合バスのみならず、交通事業全般に共通して、さらには我が国の産業政策として、市場原理を通じた経済社会の活性化を図ることが指向されており、そのために、社会全般における競争制限的な規制のあり方を見直すことが重要な課題となっている。
　このため、運輸省は、平成８年１２月に従来の運輸行政の転換を行い、交通事業全般についてその根幹をなしてきた需給調整規制を原則として目標期限を定めて廃止することとした。
　これを受けて、平成９年３月の規制緩和推進計画において、「乗合バス事業に係る需給調整規制について、生活路線の維持方策の確立を前提に、遅くとも平成１３年度までに廃止する」ことが閣議決定された。これを受け、同年４月、「交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策について」運輸大臣より運輸政策審議会に諮問され、以後今後の乗合バスのあり方について同審議会自動車交通部会バス小委員会において鋭意検討を行ってきたところである。
　この間並行して、全国各地においてバス・タクシーフォーラム（ミニ運政審）を開催するとともに、平成１０年６月には中間とりまとめを、また、平成１１年１月には骨子素案を公表する等、答申をとりまとめるに当たって、地方公共団体、地域の有識者、バス事業者、利用者の方々等関係者の声を幅広く聴取してきたところである。
　これらの議論を踏まえつつ、今後の乗合バスの活性化と発展の礎となることを期待しつつ、本答申をとりまとめることとしたところである。