はじめに

　1997年12月の気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において採択された京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策の実現を図るために、1997年12月に内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部が設置された。同本部において、二酸化炭素排出削減対策を定めた「地球温暖化対策推進大綱」が決定されたが、その中で「地球温暖化防止に資するため、低燃費自動車の一層の普及促進を図る。そのため、自動車関係税制を含めあらゆる政策手段について検討する。」こととされている。
　このような状況の下、有識者による総合的な検討を行うため1998年９月22日に運輸大臣から運輸政策審議会に対し、「低燃費自動車の一層の普及促進策について」の諮問（諮問第17号）がなされた。運輸政策審議会では、これを受け、諮問事項について専門的な審議を行うため、総合部会の下に低燃費自動車普及促進小委員会を設置し、地球温暖化防止に資する低燃費自動車の一層の普及促進を図るための自動車関係税制を含めた具体的政策手段について審議を重ね、答申を取りまとめた。