第１章　運輸部門の地球温暖化対策と低燃費自動車の普及促進

　地球温暖化問題をはじめとする地球規模の環境問題は、より良き地球環境を将来世代に承継していくためにも、現世代の我々が真剣にその解決に取り組まなければならない人類共通の課題である。今後、地球温暖化による地球環境の悪化が一層進行するおそれがある中で、我が国が国際社会に貢献していくためにも、地球温暖化防止対策に積極的に取り組むことが必要である。
　1997年12月には、気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、我が国の二酸化炭素等温室効果ガス排出量を2010年前後に1990年比で６％削減することを定めた京都議定書が採択された。
　運輸部門からの二酸化炭素排出量は、我が国の排出量の約２割を占めているが、年々増加の傾向にあり、1996年度は1990年度と比較して19％の高い伸びを示している。このまま自然に推移した場合、2010年度には1990年度に比べ40％もの伸びが予想されるが、京都議定書の削減目標を達成するためには、これを1995年度水準に戻す必要がある。
　このような状況の下で、運輸部門の地球温暖化対策を積極的に推進していくためには、運輸部門の二酸化炭素排出量の約９割を占める自動車からの排出を直接的に削減する自動車の燃費向上が特に有効である。
　自動車の燃費向上については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき2010年度に向けての新たな燃費基準を設定することにより、自動車メーカーの技術開発の促進を図ることとしているが、新燃費基準による二酸化炭素排出削減をより確実なものとするためには、消費者が自動車を購入するにあたって、より低燃費の自動車を選択するよう、需要側からも支援する施策が必要である。