「港湾運送事業の将来像」において指摘したように港湾運送事業の集約・協業化等による規模拡大、体力強化や、効率化のための作業の共同化等を図ることが急がれるところから、以下のような方策をとるべきである。

　(i)労働者保有基準の引き上げに連繋した事業協同組合化の促進

　労働者保有基準の引き上げに連繋して事業協同組合化を進め、事業協同組合内における共同就労や、検討されている常傭労働者の融通制度の活用などを進めることによって、実質的に規模拡大を図り、効率的な労働者の就労体制を築くことによって、港湾運送事業の効率化を図っていくことが重要である。

　集約・協業化の方法は他にも合併、協業組合化があり、どの方法をとるかは港湾運送事業者の任意であるが、合併等が進まない状況に鑑みると、まず、事業協同組合から始めることにより、着実に規模拡大を積み重ねていくことが現実的であると考える。

　なお、具体的な集約・協業化の推進に当たっては、各港において過去の経緯、事業の状況等がそれぞれ異なると思われるので、各港ごとにそれぞれの主体的な取組が必要と考える。

　(ii)作業の共同化等の推進

　各港において効率的な作業実施体制を築くため、共同受注を進めたり、以下のような作業の共同化等を進めるべきである。

　・荷役作業の共同化（特に、効率化が急がれ、かつ、比較的導入が容易であるコンテナ作業の共同化）

　・荷役機械、ターミナル、上屋、荷捌場、バンプール、シャーシプール等の共同所有、共同借受、共同使用

　・物流情報システムの共同開発、共同利用

　このような作業の共同化等を進めていくことにより、事業協同組合等への集約・協業化も促進されると考える。

　また、関係機関は、このような作業の共同化等に関し、その推進が図られるよう、必要に応じ、支援措置を講じることも検討すべきである。

　 ２．日曜荷役、夜間荷役等の推進

　日曜荷役、夜間荷役は、外航コンテナ船を中心に実施されているところであるが、それ以外の部分においては、必ずしも円滑な取組が行われていない面もある。
　日曜荷役、夜間荷役に関しては、基本的に労働者の交代制が取られていない現状の下、その実施のために必要となる時間外手当等の追加的労働コストをどのように負担するか、また、労働者の労働条件の悪化防止をどのように図るか等解決が困難な点があるのは事実である。
　ただ、港湾運送事業のサービス改善のためには、船社、荷主等港湾ユーザーのニーズがある場合には、労使双方が柔軟にその実現のための条件を探っていくという対応も必要になってくるものと思われる。
　特に、地球環境問題からその利用が促されているＲＯＲＯ船等のモーダルシフト船並びに全体の荷役量の増加や国内主要ハブ港の活性化に役立つ内航フィーダー船に係る日曜荷役や夜間荷役など弾力的な荷役の実施に向けての取組が重要であると考える。
　また、その際には、必要な荷役量が継続して存在することが前提であるが、荷役量に応じて交代制の導入も検討されるべきであると考える。
　また、日曜荷役や夜間荷役の割増料金の問題に関しては、休日や夜間の労働者の割増賃金を料金体系の中でどのように織り込んでいくかという問題と考えるが、必要に応じ、港湾運送事業者と船社、荷主間でフラット料金など柔軟な料金制度の導入の可能性を探っていくことも必要と考える。
　さらに、夜間荷役の実施に関しては、必要に応じ、港湾労働者の待機、購買、飲食等のための施設整備や通勤手段の確保も重要と考える。
　また、コンテナヤードのゲートのオープン時間の弾力的運用も望まれるところである。

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