最終答申後、改正法案の作成作業を行い、2000年１月から始まる通常国会に2000年内に改正法を施行することとする港湾運送事業法の改正案を提出すべきである。
　なお、IV.の「規制緩和の実施」に関しては、法改正が必要であるところから、2000年内の改正法の施行日（以下「施行日」という。）から実施すべきであり、Ｖ.の「港湾運送の安定化策」に関しても、規制緩和の実施に伴う措置であり、一部法改正も必要であるところから、基本的にIV．と同様に施行日から実施すべきである。
　また、VI.の「港湾運送事業の効率化、サービスの向上」に関しては、施行日を待つことなく、実現に向けて努力すべきである。

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