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<問い合わせ先>
航空局監理部航空事業課
TEL：03-5253-8111（内線48533）
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航空・空港の利用促進 |
| 一般空港に係る路線を中心に、空港関係者が相互の連携をより強化して、施策にとりくむことが重要な課題となっています。 |
| 1. 現状と課題 |
| (1) |
航空サービスは、かっては贅沢品としてその利用が一部の者に限られていた時期がありましたが、今や既に国民の足として充分に定着し極めて身近な存在となっています。
一方、一般空港の整備は、配置的な側面から概成したとの認識の下今後は既存の空港について質を高めその機能を強化して、一層の利用促進を図ることが求められています。
また、航空サービスは、単なる輸送手段としてのみならず、都市の再生、地域間交流の拡大、地域の振興にとって重要な手段としての機能を有し、わが国の経済社会の活性化や国際競争力の向上のための基盤としての役割を果たしています。 |
| (2) |
航空行政においては、従来から空港事務所（現地における国の空港管理機関）を中心に、安全運航の確保のため空港における航空保安業務や維持管理業務等を講じてきました。今後はこうした施策を基盤として、利用者利便を向上し航空サービスの質の向上を高めるための施策を一層積極的に講じることにより、航空サービスを国民のさらに広く利用してもらい国民の足としてよりふさわしいものにしてゆくことが喫緊の課題です。
さらに、わが国では2010年までに訪日外国人を1,000万人にすることを目標に、観光立国実現のための様々な取組みが行われており、航空輸送に対しても重要な役割を担うことが期待されています。
航空が果たす役割の一層の拡大に対応できるようにするため、現在既に処理容量の限界に達している羽田空港の再拡張事業が、平成21年度の完成、供用開始に向けて取組まれていますが、当面羽田空港再拡張までの期間については、それ以外の一般空港に係る路線を中心に、利用の促進を図ることが重要な課題となっています。 |
| 2. 取組みの強化 |
| (1) |
今後は、各空港において、空港が地域活性化の核としてその役割をさらに果たし、経済社会の活性化や国際競争力の向上に一層資することができるようにしてゆくことが必要です。
そのため、国が管理する空港等においては、平成15年度から地方自治体、航空会社、空港ビル、空港事務所等の空港関係者から構成される協議会組織を設け（羽田、伊丹などを除く。）、空港関係者が相互の連携を図り、その取組みを強化しています。
→利用促進協議会の整備状況（PDFファイル/99MB） |
| (2) |
安全運航の確保のための施策を基盤としながら、上記の協議会組織を活用し空港関係者と連携して、(1)航空や空港についての広報活動、(2)空港利用者サービスの改善、(3)地域の核としての空港の活用、(4)航空需要開拓のためのプロモーション活動など、航空需要の喚起や空港利用促進を図るための多方面にわたる施策の推進を図っています。 |
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