会議の検討結果を踏まえ、国土交通大臣が工法を正式決定する。


（ヒアリング対象団体）

①	埋立工法
	・	社団法人　日本埋立浚渫協会 建設業33社で構成。
②	桟橋工法
	・	社団法人　日本海洋開発建設協会 「正会員」…建設業73社 「特別会員」…建設業と関係の深い素材産業・機械産業10社及び建設業団体3社
③	浮体工法
		・社団法人　日本造船工業会　及び　財団法人　日本造船技術センター 　（社団法人　日本造船工業会） （財団法人　日本造船技術センター）   造船技術の向上と振興を図るために設立された財団法人。 平成13年3月、メガフロート技術研究組合の解散に伴い、技術ノウハウについては、組合員と（財）日本造船技術センターの合意に基づき、同センターが継承し管理している。