（１）確実に実現できる建設工費であること
ａ．数量、単価、積算諸元等は妥当なものとなっているか
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桟橋工法及び埋立・桟橋組合せ工法においては、「港湾土木請負工事積算基準」により積算が行われ、この中で、一般経費等で大規模施工による経費率の低減が行われている。提出資料から当該基準に基づく工費積算となっていると認められる。
一方、浮体工法においては、「船舶業界標準見積」等により積算が行われており、海事局によれば、これまでの大型船の建造実績と比較して妥当なものとなっている。 |
ｂ．工費が増加する要因がないか
地盤条件について、支持層の深さが2ｍ深くなった場合、桟橋工法では14億円の増加、埋立・桟橋組合せ工法では6億円の増加となる。洪積粘土層が1.5ｍ厚くなった場合には、桟橋工法では増減はないが、埋立・桟橋組合せ工法では7億円の増加となる。
一方、浮体工法においては、地盤条件のうち、支持層の深さが2m深くなった場合、約0.5億円増加する。
また、各工法とも、今後、環境アセスメントを踏まえた環境対策費用の増加、関係者との調整による航行安全対策費用の増加、工期の延伸等により、費用が増加する可能性がある。 |
（２）確実に実現できる維持管理費であること
適切な維持管理費用見積もりとなっているか
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各工法とも、概ね妥当な見積もりであるが、点検、維持管理システムの高度化による費用の増加の可能性がある。 |
（３）他のプロジェクト等へのコスト影響
関連する他のプロジェクト等のコストに与える影響はどうか
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埋立・桟橋組合せ工法においては、東京港第一航路の切替による浚渫土を受け入れることにより、その土捨て費用約160億円が、また、首都圏で発生する建設残土を受け入れることにより、その処分費用約100億円の節約がそれぞれ可能との説明があった。
一方、浮体工法においては、内部空間を倉庫等として利用することが可能であれば大きな経済効果が得られるとの説明があった。 | | 
