地方航空ネットワークの安定的な確保を図るため、地域主体（地方公共団体、観光協会、商工会議所、エアライン等からなる協議会）が航空路線の維持に向けて実施した取組事例について、ご紹介します。
平成27年度の夏ダイヤでの利用状況については、22,810人、搭乗率71.0％（76人乗り換算）となり、取組み前の平成26年度夏ダイヤ21,954人、搭乗率68.8％（同）に比べ856人、搭乗率で2.2％上回る実績を上げることができた。
それは、知事が先頭となっての発着両地域でのＰＲイベントやメディア露出により、昨年運航再開されたばかりの山形～名古屋小牧線の認知度が向上したことなど要因として考えられる。
一方、自動車関連産業を中心とした経済交流や、技能五輪などのビジネス客の取り込みについては、昼1便ダイヤのため、移動日にビジネスに使用する時間が十分に取れないことから利用が伸びず、あまり成果が上がらなかった。
そこで、需要拡大の課題として明らかになってきた昼一便ダイヤの改善としての2便化を目指し、双方での認知度向上に繋がる観光面の取り組みを継続しつつ、山形空港サポーターズクラブを活用した事業展開等ビジネス客の取り込みにも注力した。
平成28年夏ダイヤより2便運航となったことにより、年間75,000人、搭乗率72％と1便時の2倍を超える高い目標を設定し、このうち夏ダイヤ目標46,500人、搭乗率72％利用促進の取組んできた結果、42,736人、搭乗率65.7％、目標に対する達成率は91.9％という結果となった。
2便化当初は4月45.1％、5月53.8％と利用者数が伸び悩んだが、その後は、中京圏で初となる旅行商品説明会の開催や、ビジネス利用のＰＲが奏功し、6月以降は観光旅行商品の造成やビジネス利用の増加が続き、10月まで高い搭乗率が続いている。
平成28年4月～5月の利用者が伸びなかったことが、搭乗者数が目標に届かなかった理由の1つであるが、その要因は2便化のPRや旅行会社への売込みが遅かったためと分析している。
