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地方航空路線活性化プログラム
地方航空路線活性化プラットフォーム
自治体等の取組
地方航空路線活性化プログラム
地方航空ネットワークの安定的な確保を図るため、地域主体(地方公共団体、観光協会、商工会議所、エアライン等からなる協議会)が航空路線の維持に向けて実施した取組事例について、ご紹介します。
取組の概要
実施・連携体制
取組の成果
今後に向けた取組
首都圏からの誘客プロジェクトin南紀白浜空港
今後に向けた取組
平成29年度以降の取組内容
団体ツアーの継続については、旅行会社が独自に商品造成の意向があることから、航空会社に対して、団体席(40席)の販売を依頼していく。
首都圏での周知活動については、県観光部局と連携し、引き続きプロモーション活動を実施していく。
海外への周知活動については、地道な継続により集客に繋がると思われるため、県観光部局と連携し、引き続きプロモーション活動を実施していく。
H28年度内に地元タクシー会社(3社)が協議を行い、定額観光タクシーの金額を決定し、運輸局に申請。次年度以降、実行委員会として、パンフレットの設置・配布、実行委員会メンバーのホームページ掲載等の周知活動を支援していく。
地元発便の搭乗者数の向上がなければ安定的に路線維持は難しいため、安定的な利用率確保のため、地元企業への周知を徹底し、ビジネス利用の取り込みを図っていく。
地元団体から、割引料金(お得な情報)を会報紙に掲載したいとの申し入れがあり、今後も継続して掲載してもらうこととなった。
今回の活プロによる搭乗者数の増加により、H28年10月末から航空会社の努力により割引料金の引き下げと導入期間が拡大がされたこともあり、鉄道利用料金と競合できるようになった。この機会を捉まえ、住民・企業に対する周知活動を積極的に行い、地元利用の増加に繋げていきたい。