羽田空港等の混雑空港の使用については、５年ごとに、従前の使用状況に配慮しつつ発着枠の配分の見直しを行うこととされており、平成２２年（２０１０年）２月に５年の期限が到来することとなっている。一方、同年１０月末の供用開始を目指して進められている羽田空港の再拡張事業の完了により、旺盛な航空需要を背景に既に限界に達している羽田空港の発着能力は飛躍的に拡大し、現在の３０．３万回／年から４０．７万回／年に段階的に増加することとなっている。

　これまで、羽田空港の発着枠の配分については、新規航空会社の参入・拡大を通じた競争促進と、地方ネットワークの維持・形成を図ることを基本とし、新規航空会社への優先的な配分を行うとともに、ミニマムのネットワークの維持・形成のための措置を講じてきた。この結果、利用可能な航空会社の増加、運賃の低廉化・多様化、需要の喚起等、利用者利便向上の果実が実っている一方、米国サブプライム問題に端を発する景気の後退等により航空会社にとって厳しい経営環境が続く中、地方路線の廃止や減便により国内航空ネットワークの縮小が進行してきている。
　このような我が国航空事業をとりまく状況を踏まえ、航空局長の私的懇談会として「羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会」を開催し、羽田空港の発着枠が抜本的に増加する２０１０年以降の新たなステージにおける羽田空港の国内線の発着枠の配分のあり方について、基本的な考え方の整理のための検討を行うこととする。

　第１回　平成２０年１２月１８日

　第２回　平成２１年　４月２１日

　第３回　平成２１年　５月１９日

　第４回　平成２１年　６月２５日

　第５回　平成２１年　７月２１日