登録の流れ
登録要件の確認（法人／個人／大学）
必要書類の準備（様式1～8）
申請書提出（管轄地方航空局へ電子メール）
審査登録完了 → 登録訓練機関登録証の交付（様式9）／登録免許税の納税通知（様式18）
訓練事務規程の届出（様式11）、登録免許税の納付（様式19）
提出書類一覧
| 書類名 | 様式 | 区分／条件 | 説明 | 様式ダウンロード |
|---|---|---|---|---|
| 登録訓練機関 登録申請書 | 様式1 | 共通 | 登録訓練機関の基本情報を記載 | Word／PDF／記入例 |
| 定款／寄附行為・登記事項証明書 | — | 法人のみ | 登記事項証明は提出日前1年以内取得 | — |
| 住民票の写し／個人番号カード写し・履歴書 | — | 個人のみ | 住民票は提出日前3か月以内取得 | — |
| 学則・事務所設置根拠の規程等 | — | 大学のみ | 学校教育法第1条に該当する場合 | — |
| 登録申請者の要件への適合宣誓書 | 様式2 | 共通 | 欠格事項に該当しない旨等の宣誓 | Word／PDF／記入例 |
| 登録訓練機関 役員選任届 | 様式3 | 法人のみ | 法第99条の3第2項各号の要件に非該当であること | Word／PDF／記入例 |
| 役員の経歴書 | — | 法人のみ | 現在に至るまでの主な職歴（履歴書で代替可） | — |
| 訓練の用に供する施設、設備及び教材の概要書 | 様式 4‑1／ 4‑2 |
共通 | 標準教材以外を使用する場合は教材の提出が必要 | 4-1 Word／PDF／記入例 4-2 Word／PDF／記入例 |
| 登録訓練機関管理者及び適合宣誓書 | 様式5 | 共通 | 省令第9条第2項第2号イ～ニの要件に適合すること | Word／PDF／記入例 |
| 訓練を担当する講師及び適合宣誓書 | 様式6 | 共通 | 法第99条の3第1項第2号ロへの適合、専任／管理者兼任の別 | Word／PDF／記入例 |
| 技能証明書の写し・直近の離着陸実績 | — | 共通 | 航空交通管制圏に係る空港等での実績を示す書類 | — |
| 同等以上の能力を有する証明 | — | 必要時 | 過去の経歴等により「同等以上の能力」を証する書類 | — |
| 登録訓練機関管理者及び講師に対する研修 | 様式7 | 共通 | 告示第2条の研修。開始前までに受講し、受講後は実績等を記載した様式7を再提出 | Word／PDF／記入例 |
| 訓練事務体制及び緊急連絡先 | 様式8 | 共通 | 常時連絡可能な管理者等の電話番号・メールアドレス | Word／PDF／記入例 |
| 修了証明書の交付に係る報告書 | 様式10 | 共通 | 修了証明書を交付した日から２週間以内に電子メールにより提出。 | 様式10 Word／PDF 様式10の別紙 Excel |
| 訓練事務規程 届出書（新規） | 様式11 | 共通 | 訓練開始日の1か月前までに届出。受理前に開始不可 | Word／PDF |
| 訓練事務規程 届出書（変更） | 様式12 | 共通 | 変更日の2週間前までに届出。 変更後規程＋新旧対照表添付。 さらに、 教材変更→様式4‑1/4‑2、 管理者変更→様式5・7・8、 講師変更→様式6・7・8 を併せて提出 |
Word／PDF |
| 登録事項の変更届出書 | 様式13 | 共通 | 変更事項・内容・日・理由を記載。 氏名／名称／住所（法人は代表者氏名含む）変更時は[1]の申請者区分書類も併せて提出 |
Word／PDF |
| 登録免許税領収証書届出書（納付完了報告） | 様式19 | 共通 | 電子/窓口納付の完了証または領収証書を貼付し、指定宛先へ郵送 | Word／PDF |
提出方法（電子メール）
- 東京航空局 保安部 運航課：
- 大阪航空局 保安部 運航課：
※ 主たる事務所所在地の管轄地方航空局へ提出
※ メール送付時は、@のカッコを削除して送付してください。
地方航空局の管轄区域は以下のとおり。
東京航空局
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
大阪航空局
富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
FAQ（よくある質問）のページは以下から確認できます。
登録免許税の納付
法第99条の2に基づき新たに登録を受けた登録訓練機関は、管轄地方航空局保安部運航課から送付される 登録免許税の納付に関する書類（様式18）に従い、 登録免許税法（昭和42年法律第35号）別表第1第138号（6）に規定された登録免許税を納付します。 なお、登録の更新時は納付不要です。
（1）課税額
登録1件につき 90,000円
（2）納付方法および納付完了報告
- 電子納付：銀行ATM・ネットバンキング等で納付。納付後、納付手続完了を証するものを 登録免許税領収証書届出書（様式19）に貼付の上、下記宛先へ郵送。
- 窓口での納付：日本銀行・同歳入代理店・税務署窓口で納付（ 東京管轄：東京国税局麹町税務署／大阪管轄：大阪国税局東税務署）。 納付後、領収証書を様式19に貼付して下記宛先へ郵送。
- 宛先：
【東京航空局】〒102‑0074 東京都千代田区九段南1‑1‑15 九段第2合同庁舎／東京航空局 保安部 運航課
【大阪航空局】〒540‑8559 大阪府大阪市中央区大手前3‑1‑41 大手前合同庁舎／大阪航空局 保安部 運航課
（3）納付期限
登録の日より1か月後（登録免許税法第24条「免許等の場合の納付の特例」適用）。
納付完了報告を行う前に訓練事務を開始してはなりません。
期限を過ぎた場合は未納付として税務署長あてに通知されます。
（4）納付完了報告
登録免許税領収証書届出書（様式19）に電子納付の完了証または窓口納付の領収証書を貼付し、指定宛先へ郵送
訓練事務規程のサンプル
登録訓練機関の審査登録完了後、登録訓練機関登録証の登録を受けた登録訓練機関は、訓練開始日の1か月前までに訓練事務規程届出書（様式11）に訓練事務規程を添付して提出しなければならず、受理の前に技能発揮訓練は開始できません。
訓練事務規定の作成にあたっては、下記のサンプルを参考に作成ください。
訓練事務規定サンプル（Word）
