世界最高水準の空港利用者サービスを提供するため、先端技術の活用等により、搭乗関連手続きや空港内の動線を一気通貫で高度化する取り組みについて、経費の一部補助を実施します。
1)応募期間
令和7年6月10日(火)17時【必着】
2)募集内容(※詳細につきましては交付要綱、交付要領および応募要領をご確認ください。)
【FAST TRAVEL推進支援事業】
➀顔認証システムによる搭乗手続きの円滑化
航空旅客取扱施設における搭乗関連手続に係る顔認証対応機器の整備・改良(顔認証自動チェックイン機、顔認証自動手荷物預機、顔認証保安検査場自動ゲート、顔認証自動搭乗ゲート、顔認証による各機器の一元化システムの導入に限る。 )に要する経費のうち本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費
➁各種手続きの自動化/航空保安検査の円滑化
航空旅客取扱施設における搭乗関連手続に係る先進機能の整備・改良(自動チェックイン機、自動手荷物預機、保安検査場自動ゲート、自動搭乗ゲート、スマートレーン(自動で手荷物の仕分け、搬送が可能なレーン)、X線検査機器(CT型に限る。)の導入に限る。 )に要する経費のうち本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費
➂手荷物輸送等の円滑化
航空旅客取扱施設・航空機間の旅客輸送又は手荷物輸送に係る先進機能の整備(手荷物搭降載補助機材、自動走行トーイングトラクター、ランプ内情報共有ツール(スマートグラス、タブレット)、自動走行バス、自動装着・遠隔操作機能付き搭乗橋、自動ハイリフトローダー、自動航空機牽引機、高速バゲージハンドリングシステム)に要する経費
➃旅客動線合理化システム
・航空旅客取扱施設におけるチェックインカウンターの共用化(CUTEシステム)に要する経費
・航空旅客取扱施設におけるインラインスクリーニングシステム導入に伴う施設整備に要する経費
➄ビジネスジェット専用動線等
ビジネスジェット利用客のための専用動線(CIQカウンター、待合施設、エプロンルーフ、自走式スロープ、専用通路)の整備・改良に係る設計や整備に要する経費
➅空港ビル施設の配置適正化
航空旅客取扱施設における旅客動線見直しに必要となる内装や付帯設備の改修に要する経費(構造躯体に係る経費は除く。)
【公共交通利用環境の革新等事業】
(必須メニュー)
下記の➀~➂のメニューをすべて実施すること。(実施済みのメニューがある場合は、それ以外のメニューを実施)
➀多言語対応
・多言語表記等(案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ(パソコン又は携帯電話やスマートフォン等から利用できるものとし、経路検索又は予約システムを提供するものに限る。)等の多言語又はピクトグラムによる表記(以下「多言語表記等」という。))に要する経費
・案内放送の多言語化に要する経費(スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。)
・多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、多言語拡声装置等に要する経費
➁無料Wi-Fiサービス
無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
➂トイレの洋式化
トイレの洋式化及び機能向上、バリアフリートイレの整備に要する経費
(選択メニュー)
必須メニューをすべて実施または実施済みの場合に選択可能。
➃非常時のスマートフォン等の充電環境の確保
非常用電源装置・情報端末への電源供給機器等の整備に要する経費
➄大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上
旅客施設の移動円滑化に要する経費(段差の解消(エレベーター、スロープ、ボーディングブリッジ等に限る。)のうち、本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費、補償費及び事務費(補助対象事業に直接要する経費に限る。))
➅地方ゲートウェイの刷新
二次交通への円滑かつ快適なアクセスに資する乗場環境又は待合環境の整備に要する経費のうち、本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費、補償費及び事務費(補助対象事業に直接要する経費に限る。)
3)補助対象事業者
【FAST TRAVEL推進支援事業】
➀・➁・➄:航空旅客取扱施設(国際線旅客を受け入れるものに限る。)を設置し、又は管理する者
➂:航空旅客取扱施設(国際線旅客を受け入れるものに限る。)を設置し、又は管理する者並びに国際線旅客を受け入れる空港において地上取扱業務に従事する者
➃・➅:航空旅客取扱施設(国際線旅客を受け入れるものに限る。ただし、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の航空旅客ターミナル施設を除く。)を設置し、又は管理する者
【公共交通利用環境の革新等事業】
・本邦航空運送事業者(※1)
・航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者(※1)
・空港の利用促進に取り組む地方公共団体及び協議会(※2)
※1:特定本邦航空事業者並びに成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び大阪国際空港を除く。
※2:空港法(昭和31年法律第80号)第14条第1項に規定する協議会をいう。
4)提出先・提出方法
応募要領等をご確認ください。
・01_【応募要領1】顔認証システムによる搭乗手続の円滑化事業(FASTTRAVEL推進支援事業)
・02_【応募要領2】各種手続きの自動化/航空保安検査、手荷物輸送等の円滑化(FASTTRAVEL推進支援事業)
・03_【応募要領3】旅客動線の合理化・高度化事業(FASTTRAVEL推進支援事業)
・04_【応募要領4】公共交通利用環境の革新等事業
・05_【要望書様式】FAST TRAVEL推進支援事業
・06_【要望書様式】別紙5-3(旅客動線合理化システム)
・07_【要望書様式】別紙6-2(ビジネスジェットの専用動線)
・08_【要望書様式】公共交通利用環境の革新等事業
・09_【申請書様式】観光振興事業費補助金_様式第1~12
・10_【申請書様式別紙】観光振興事業費補助金_様式第1~8関係別紙
・11_事業評価シート
・12_観光振興事業費補助金交付要綱(R7)
・13_観光振興事業費補助金交付要領(R7)