
インバウンド需要に国内各地で対応するとともに、空港機能が持続可能な形で維持・発展できるよう、空港業務の体制強化を図ることを目的とし、航空・空港関係事業者が実施する人材の確保、育成等の推進に要する経費の一部の補助を実施します。
●【概要】空港受入体制強化支援事業<人材確保・育成等の推進>
1)応募期間
令和8年3月19日(木)~令和8年5月13日(水)17時(必着)
2)提出先・提出方法
応募要領をご参照ください。
●応募要領<人材確保・育成等の推進>
●別紙
●申請時チェックリスト
●完了報告時チェックリスト
●補助金Q&A
空港毎に設置される会議(「空港WG」)において策定される空港業務の体制強化を図るための計画(「空港業務体制強化事業計画」)に基づき、各社が行う事業に要する経費について、補助を実施します。
(空港WGの構成員)
●必須:空港管理者、空港運営権者(コンセッション空港の場合に限る)、航空局、都道府県、航空・空港関連事業者
●任意:その他航空・空港の人材確保等に必要な者
1)補助対象経費
○人材確保
空港単位、業界単位又は複数事業者による連携で実施する人材確保に向けた情報発信・プロモーションに要する経費
○人材育成
人材育成に向けた先進機器の導入、資 格・訓練統一化等の教育・訓練の推進に要する経費
○外国人材受入環境整備
外国人材の活用に向けた日本語教育、業務マニュアル等の多言語化等の外国人材の受入環境整備に要する経費
2)補助対象事業者
・本邦航空運送事業者
・航空旅客ターミナル施設を設置し又は管理する者
・空港において地上取扱業務に関連する者
・保安検査事業者
・業界団体
・協議会