急速なインバウンド需要に国内各地で対応するとともに、空港機能が持続可能な形で維持・発展できるよう、空港業務の体制強化を図ることを目的とし、航空・空港関係事業者が実施する新規採用者の教育・訓練の推進に要する経費の一部の補助を実施します。
●【概要】空港業務体制強化支援事業<人材育成の推進>
1)応募期間
●令和5年度補正予算 第4次募集、令和6年度予算 第2次募集
令和6年7月31日(水)~令和6年9月27日(金)17時(厳守)
※空港給油関係事業者のみ
●令和5年度補正予算 第5次募集、令和6年度予算 第3次募集
令和6年8月30日(金)~令和6年10月25日(金)17時(厳守)
2)提出先・提出方法
応募要領をご参照ください。
●応募要領<人材育成の推進>
●別紙
●申請時チェックリスト
●補助金Q&A<人材育成の推進>
●地方空港等受入環境整備事業費補助金(空港業務体制強化支援事業<人材育成の推進>)交付要綱
●交付要綱 様式(本紙)
●交付要綱 様式(別紙)
空港毎に設置される会議(「空港WG」)において策定される空港業務の体制強化を図るための計画(「空港業務体制強化事業計画」)または航空・空港関係事業者が共同及び複数空港で実施する広域的な事業について策定する計画(「人材育成等対策広域事業計画」)に基づき、各社が行う事業に要する経費について、補助を実施します。
(空港WGの構成員)
●必須:空港管理者、空港運営権者(コンセッション空港の場合に限る)、航空局、都道府県、航空・空港関連事業者
●任意:その他航空・空港の人材確保等に必要な者
1)補助対象経費
○人材育成の推進
航空・空港関係事業者が実施する新規採用者の教育・訓練の推進に要する経費
2)補助対象事業者
・本邦航空運送事業者
・航空旅客ターミナル施設を設置し又は管理する者
・空港において地上取扱業務に関連する者
・協議会等