空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム
≪空港脱炭素化に向けた官民連携プラットフォームとは？≫
空港の脱炭素化を推進するためには、空港施設・空港車両・地上航空機からのCO2排出削減や、
空港の再エネ拠点化に向けて取組を進める必要がありますが、空港関係者のみではなく、省エネ
・再エネ関係の技術や知見等を有する企業とともに取組を進めることで、効率的に空港の脱炭素
化を推進することが重要です。
そこで、空港関係者と省エネ・再エネ関係の技術や知見等を有する企業との間で、情報共有や協
力体制を構築するための場として、2021年９月に「空港脱炭素化に向けた官民連携プラットフォ
ーム」を設置しました。
本プラットフォームでは、それぞれの登録会員の取組内容や連絡先等の情報を閲覧することが可
能であり、会員同士が個別に情報交換を行い、協力体制を構築することで、各々が空港脱炭素化
の取組を効率的に推進できる仕組みとなっています。また、国土交通省航空局が主催するセミナ
ーにおいて、自らの取組をＰＲすることも可能です。
≪脱炭素化に向けた政府全体の動き≫
近年、気候変動問題への対応等の持続可能な社会の実現は、国際的にも喫緊の課題として位置付
けられています。
我が国は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を２℃より十分下回るよう、更に1.5℃ま
でに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言す
るとともに、2021年4月には、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指
すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
また、同年6月には、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、パリ協定・2050年カーボン
ニュートラル宣言等を踏まえた基本理念が新たに同法に位置づけられました。
さらに、同年10月には、前述の新たな削減目標も踏まえた地球温暖化対策計画の改訂や第６次エネ
ルギー基本計画の策定が行われ、これらの計画に「空港施設・空港車両のCO2排出削減等の取組を
推進するとともに、空港を再生可能エネルギー拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取組を
推進する」ということが盛り込まれました。
我が国において空港は海外との玄関窓口であり、空港の脱炭素化の取組は、国際競争力の観点から
も重要です。
≪脱炭素化に向けた国土交通省航空局の取組≫
国土交通省航空局では、2021年３月に「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」を設置し、有
識者を含めて空港の脱炭素化に向けた議論を開始しました。2021年８月から21空港において重点調
査を進め、2022年２月に空港脱炭素化の全体目標および工程表を策定しました。
本プラットフォームは、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」のもとに設置されたものであ
り、本プラットフォームの取組状況を検討会に報告するとともに、検討会での議論を本プラットフォ
ームで共有するなど、検討会と連携して運営していくこととしています。
空港の脱炭素化イメージ図
プラットフォームへの会員登録・変更・退会の申請
プラットフォームへの会員登録、登録内容の変更または退会を希望される方は、下記の規約をご確認のうえ、
申請様式を以下の申請先まで送付してください。
○申請先
航空局航空ネットワーク部 空港計画課 脱炭素班
Eメール：hqt-ap_carbon_neutral★gxb.mlit.go.jp
（★を＠に置き換えて送信してください）
国土交通省からの情報共有
最新のお知らせ
国土交通省からの最新情報について、随時お知らせいたします。
「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」及びガイドライン等の規定一覧等
詳細については、以下のリンク先をご参照ください。
ソラカボ☆ポータル（空のカーボンニュートラルポータルサイト）
空港における脱炭素化促進事業（環境省補助金）
〇令和８年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（設備等導入事業）」の公募について（一次公募）
令和８年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（設備等導入事業）」の公募について（一次公募） | 報道発表資料 | 環境省
〇ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査（建物耐荷重の調査や現地確認）や事前調査を踏まえた構造物単位での導入計画策定についての支援事業
別途、７月頃から公募が行われる予定
プラットフォームセミナー開催状況一覧
空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォームセミナーの開催状況は、以下のとおりです。
・第1回（令和3年10月5日）
・第2回（令和3年10月11日）
・第3回（令和3年11月2日）
・第4回（令和3年11月29日）
・第5回（令和4年2月21日）
・第6回（令和4年7月28日）
・第7回（令和5年3月13日）
・第8回（令和5年7月27日）
・第9回（令和6年5月8日）
・第10回（令和7年7月29日）
なお、資料の取扱いについては以下のとおりです。
・資料にはパスワードを設定しており、会員の方に限り事務局よりご案内しております。
・セキュリティの観点から、インターネット上で公表されていない個人名および代表電話番号
以外の電話番号については削除しております。
・資料内に「取扱注意」「Confidential」「All rights reserved」「©」「Copyright」等、機密性
または著作権に関する表記が含まれるものについては削除しております。
・上記により削除されていない資料については、会員の方に限り事務局より送付いたしますので、
ご希望の方はご連絡ください。
プラットフォーム会員間の情報交換
空港関係者と脱炭素技術を有する民間企業との情報交換や協力体制の構築の場を設けるため、
会員の所属・部署名や取組内容等については、会員向けに情報提供を行っています。
会員の取組状況
会員各社における脱炭素に関する取組状況を掲載しております。 ※当該資料はパスワードを設定しており、会員のみに事務局よりご案内しています。
会員の連絡先一覧【会員限定】
会員間の円滑な連携を推進するため、会員の連絡先一覧を整備しています。
本一覧には個人情報を含むため、本ホームページ上では公開していません。
最新の連絡先一覧は、以下のとおり提供しています。
- 毎年度４月頃を目安に、全会員へ送付
- 新規会員には登録時に送付
ご連絡にあたっては、登録情報との照合のため、メール本文に以下の事項をご記載願います。
【記載事項】
・企業または団体名
・所属部署名および役職
・申請者氏名
・連絡先電話番号
※必要に応じて、本人確認のため電話等による確認をお願いする場合があります。
【連絡先】
航空局航空ネットワーク部 空港計画課 脱炭素班
Eメール：hqt-ap_carbon_neutral★gxb.mlit.go.jp
（★を＠に置き換えて送信してください）
